大任町の不要不動産、
独自ルートで解決へ

理由1：人口は5年で4.7%減の4,772人・65歳以上は38.8%

大任町の人口は、炭鉱の最盛期には1万1千人を超えていましたが、閉山の影響で昭和45年には6,256人まで減りました。町営住宅の整備や企業誘致で一時は回復したものの、再び減少に転じています（大任町過疎地域持続的発展計画）。2020年国勢調査の5,008人から2025年国勢調査では4,772人と、この5年で236人、4.7%減りました。一方で世帯数は2,040世帯から2,100世帯に増えており、1世帯あたりの人数が減っています（福岡県「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」付表4）。65歳以上の割合は2025年に38.8%で（総務省統計局 統計ダッシュボード）、国立社会保障・人口問題研究所の推計（令和5年）では、2050年の総人口は3,500人の見込みです。

理由2：炭鉱住宅の集落に残る高齢世帯と、増える空き家・空き地

町の経済は石炭産業とともに発展しましたが、昭和30年代のエネルギー政策の転換で多くの町民が職を失い、鉱害による地盤の沈下や炭鉱住宅を中心とした住環境の悪化に直面しました。町は39の行政区と3つの組で成り立ち、100世帯を超す行政区がある一方、5世帯に満たない組もあります。かつて炭鉱住宅があった集落では、今はわずかな世帯が残るのみで、その大半が高齢の夫婦か一人暮らしとされ、集落の空き家や空き地の増加が深刻な課題に挙げられています（同計画）。福岡県全体の空き家率は12.4%（令和5年住宅・土地統計調査）で、人口1.5万人未満の大任町の町別の空き家率は公表されていません。

理由3：鉱害の復旧を経た田畑と一体の農家住宅、解体と搬出の負担

町の面積の約3割が山林原野で、耕地は彦山川沿いの平らな土地に集まっています。この流域の田畑は、周辺の炭鉱の採掘による地盤の沈下で多くが鉱害田となり、鉱害の復旧事業と土地改良で整備されてきた歴史があります（同計画）。農地は農地法の許可なしに自由に売ることができず、住宅だけを切り離して手放すのも簡単ではありません。町は空き家・空き地情報バンクを設けていますが、2026年10月時点の公開物件は2件で、相続登記ができていない物件などは利用を断る場合があるとされています。倉庫や納屋の片付け、古い家屋の解体を含めて、早めに一体で考えることが大切です。

需要のある都市部の物件は売却・活用の道があります。しかし山間・離島・郊外・老朽で「売れない・もらい手がない・解体費の持ち出しも難しい」物件こそ、当社の独自ルートによる引取りが現実的な出口になります。地域の事情を踏まえ、最も損の少ない手放し方を一緒に整理します。

行政の取り組み

空き家・空き地情報バンクと移住定住の支援制度（空家等対策計画の公表状況は町へ確認）

空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、適切な管理がされていない空き家には行政指導が行われます。相続発生時の不要不動産は放置せず早めの処分判断が、固定資産税負担と特定空家認定リスクの双方を回避する上で合理的です。

助成金・行政の支援制度

大任町では、空き家や空き地の活用と、新婚世帯の住まいの確保を後押しする制度が用意されています。あわせて県の相談窓口も利用できます。代表的なものは次の3つです。

• 大任町空き家・空き地情報バンク ─ 町内の空き家や空き地を所有者が登録し、町のホームページで利用希望者に紹介する制度。登録時は町の担当者が現地を確認。
• 大任町結婚新生活支援補助金 ─ 新婚世帯の住居の取得や家賃、引越しの費用の一部を、年齢に応じ上限60万円または30万円まで補助。受付状況は町へ確認。
• 福岡県空き家活用サポートセンター（イエカツ） ─ 福岡県が設置する空き家の相談窓口。活用や処分の提案から専門事業者の紹介まで一括で相談できます。

※申請書類の作成代行は行政書士の独占業務に該当するため、当社では提携行政書士の先生をご紹介いたします。

大任町の不動産相場・中古住宅市場

大任町の不動産市場は、国道322号のバイパスや道の駅に近い状態のよい住宅と、炭鉱の時代からの古い住宅、田畑と一体の農家住宅とで需要の差が大きい二極構造です。

• 国道322号のバイパスや道の駅おおとう桜街道に近い状態のよい住宅は、北九州市方面や田川市への車での移動がしやすく、町内では比較的動きが見込める物件です。
• 大行事・今任原の築年数の古い住宅は、役場や学校に近い一方、古い木造の建物が残り、屋根や外壁の劣化が進んでいる場合は、大規模な修繕か解体を前提にした相談になりやすい物件です。
• かつて炭鉱住宅があった集落の古い家は、残る世帯が少なく高齢化も進んでいるため買い手が見つかりにくく、建物の状態や道路との接し方によって評価が大きく分かれる物件です。
• 彦山川沿いの田畑と一体の農家住宅は、農地の許可手続きや倉庫、納屋の片付けが壁になり、住宅だけを切り離して売ることが難しい物件です。
• 町の東西の丘陵地に近い住宅や山林は、土砂災害や山地災害の危険箇所の確認と、境界や進入路の確認が必要になり、手放すまでに時間がかかりがちな物件です。

大任町内で空き家リスクが高いエリア

大任町内で特に空き家化・負動産化リスクが高いとされるのは、次のようなエリアです。

• 大行事 ─ 役場や小学校のある町の中心で、古くからの住宅の世代交代が重なりやすい地区。
• 今任原 ─ 大任中学校や今任小学校のある地区で、住宅と田畑が混在し築年数の古い住宅が残る一帯。
• 安永・秋永・根床 ─ 大行事の中の集落で、高齢の世帯が多く後継ぎの決まらない家が残りやすい一帯。
• 福田・小林 ─ 大行事の中の集落で、田畑と一体の農家住宅や古い住宅が残りやすい一帯。
• 皿山・不動 ─ 町内の集落で、田畑と一体の農家住宅が残りやすい地区。

行政窓口

大任町 総務企画財政課 企画財政係

TEL：0947-63-3000

※詳細・最新の助成金情報は大任町公式サイトでご確認ください

▸ 主要町名・地区（一例）

大行事・今任原・今任・安永・秋永・根床・福田・小林・皿山・不動・桑原・柿原・梅田

▸ 上記以外も含め、大任町全域に対応しております