旭市の不要不動産、
独自ルートで解決へ

理由1：飯岡など海沿いの津波不安が買い手を遠ざける

旭市は2011年の東日本大震災で首都圏最大級の津波被害を受け、死者13人・行方不明2人、建物全壊427棟（市公表）。津波は飯岡海岸で最大遡上高7.6mに達しました。県の津波浸水想定でも沿岸部は浸水域に含まれ、海沿いの古家は買い手が浸水リスクを警戒しやすく、売却が長期化しがちです。

理由2：農地付き古家は引き継ぎ手が限られる

旭市は農業産出額が全国上位（野菜・畜産が中心）の有数の産地。農村部には農地付きの古家が多く、農地法の制約で買い手が限られ、耕作放棄や管理負担も重なります。住むだけ・農業をしない層には引き継ぎにくく、空き家化したまま残りやすい構造です。

理由3：人口減・高齢化で住み手も担い手も不足

旭市の人口は約6万2千人（2025年1月）、高齢化率は32.7%（おおむね3人に1人が65歳以上）で、2040年には38.6%への上昇が見込まれます（市資料）。相続後に住む人がなく、遠方の相続人が管理しきれずに放置される空き家が増えやすい状況です。

需要のある都市部の物件は売却・活用の道があります。しかし山間・離島・郊外・老朽で「売れない・もらい手がない・解体費の持ち出しも難しい」物件こそ、当社の独自ルートによる引取りが現実的な出口になります。地域の事情を踏まえ、最も損の少ない手放し方を一緒に整理します。

行政の取り組み

旭市空家等対策計画

空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、適切な管理がされていない空き家には行政指導が行われます。相続発生時の不要不動産は放置せず早めの処分判断が、固定資産税負担と特定空家認定リスクの双方を回避する上で合理的です。

助成金・行政の支援制度

旭市では、空き家の活用・除却・移住定住を後押しする補助制度が用意されています。代表的なものは次の3つです。

• 旭市空き家活用支援補助金 ─ 上限100万円。空き家のリフォーム等による再活用を支援。
• 旭市危険空家除却補助金 ─ 上限60万円。老朽化した危険な空き家の解体費用を補助。
• 旭市移住・定住空き家改修補助金 ─ 市外からの移住・定住を伴う改修費用を補助。

※申請書類の作成代行は行政書士の独占業務に該当するため、当社では提携行政書士の先生をご紹介いたします。

旭市の不動産相場・中古住宅市場

旭市の不動産市場は、旭駅周辺と沿岸被災地区・旧町山間集落で事情が分かれます。

• JR旭駅・干潟駅周辺は流動性低位。
• 矢指ヶ浦・三川・東足洗・西足洗の九十九里浜沿岸は東日本大震災津波被災地区で買い手が限定される特殊事情。
• 椎名内・蛇園・上永井・米込・横根の旧海上町・飯岡町山間集落は限界集落化が進行。
• 後草・倉橋・南堀之内・東今泉・大久保の旧旭郊外農家集落は負動産化が進行。
• 旭・ニ・ロ・ハ・ホ・ヘ・ト・チの旧旭中心部は老朽化木造空き家が集積。干潟町の旧干潟町中心部も負動産化が進行。

旭市内で空き家リスクが高いエリア

旭市内で特に空き家化・負動産化リスクが高いとされるのは、次のようなエリアです。

• 矢指ヶ浦・三川・東足洗・西足洗 ─ 東日本大震災津波被災地。取引に特殊事情。
• 椎名内・蛇園・上永井・米込・横根 ─ 旧海上町・飯岡町山間集落。限界集落化。
• 後草・倉橋・南堀之内・東今泉・大久保 ─ 旧旭郊外農家集落。
• 旭・ニ・ロ・ハ・ホ・ヘ・ト・チ ─ 旧旭中心部（地番地区）。老朽化した木造空き家。
• 干潟町・新町 ─ 旧干潟町中心部。

行政窓口

旭市 都市整備課 建築営繕室

TEL：0479-62-5301

※詳細・最新の助成金情報は旭市公式サイトでご確認ください

▸ 主要町名・地区（一例）

旭・ニ・ロ・ハ・ホ・ヘ・ト・チ・干潟・干潟町・新町・三川・米込・足川・神宮寺・後草・横根・倉橋・上永井・南堀之内・東足洗・西足洗・東今泉・三川・大久保・椎名内・蛇園・上永井・米込・矢指ヶ浦・井戸野

▸ 上記以外も含め、旭市全域に対応しております