松前町の不要不動産、
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松前町の不要不動産事情

松前町は人口約0.53万人、北海道最南端・日本海と津軽海峡に面した松前藩の城下町です。

町には松前城と松前公園の桜、江戸時代の町並みを再現した松前藩屋敷、津軽海峡を望む白神岬とマグロの水揚げがあります。

一方で近年、松前町では不動産処分にまつわるご相談が増えています。背景には次のような事情があります。

• 松前城の城下に広がる福山・松城・博多・唐津・豊岡などの中心部では、店舗と住まいが一体になった古い木造住宅が、店を閉め住む人がいなくなった後も借り手や買い手が見つからず、空き家や空き店舗として残る例が見られます。
• 国道228号沿いに細長く続く白神・荒谷・館浜・札前・赤神・江良・原口などの漁村集落では、漁業の担い手の高齢化と人口減少で、海沿いの漁家や作業小屋、倉庫が使われないまま潮風と雨で傷んでいきがちです。
• 大千軒岳へ連なる山々のふもとに広がる山林と、使われなくなった畑や牧草地では、相続しても使い道が決まらず、境界も分からないまま固定資産税だけを払い続ける土地として残りがちです。

「松前城と桜で全国に知られる観光地で、北海道でいちばん温暖な町なのだから、家も土地もすぐに売れるはず」と思われがちですが、実際には高齢化率52.2%と5年で15.9%という急な人口減少・城下や漁村に残る古い木造住宅と店舗併用の建物・1988年の松前線廃止で鉄道がなく都市部から遠い立地・海沿いの細長い集落で敷地が狭く傾斜地も多いこと・山林の使い道のなさの事情などで売却が長期化するケースが多い町でもあります。

松前町で空き家が「手放しにくい」、この町ならではの3つの理由

北海道松前郡松前町は、65歳以上が52.2%（2020年国勢調査）と住民の半数を超える北海道最南端の城下町。総人口は2020年の6,260人から2025年速報で5,263人へと5年で15.9%減り、城下や漁村の古い住宅が手放しにくい事情を抱えています。

桜と天守閣の城下町でこそ、古い木造住宅と海沿いの漁家は静かに滞留する

需要のある地域を除き、山間・離島・郊外・老朽の物件の多くは買い手が付かないまま残り、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。

出典：2020年国勢調査（松前町人口6,260人・65歳以上3,269人・高齢化率52.2%、日本医師会 地域医療情報システム掲載値）、北海道「令和7年国勢調査速報 北海道の人口・世帯数」（2025年5,263人・増減率マイナス15.9%）、社人研「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」（2050年1,939人）、総務省 令和5年住宅・土地統計調査（北海道空き家率15.6%・全国13.8%）、松前町（松前町の概要、令和8年度版松前町統計概要の地区別人口と森林資源、松前町空家等除却支援事業補助金、松前町地域材で建てる住宅支援事業補助金、空き家バンク、松前町住まいさがしサポート制度、空き家対策の取り組み）。人口1.5万人未満のため町別空き家率は公表対象外。数値は時点により変動します。

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松前町内で実際にいただくご相談例

松前町で空き家を手放すときの実務ガイド ― 窓口・補助金・費用の目安

松前町では町が空き家バンクを設置・運営し、所有者からの登録を募集しています。古い空き家の買取りや無料電話相談など民間と連携した取り組みもあるため、名義と建物の状態を確かめ、町の窓口を早めに押さえておくことが処分を考える第一歩になります。

1. まず確認する3つのこと ― 場所・名義・建物の状態

• 名義（相続登記）：相続登記は義務化されています。松前町の不動産は函館地方法務局 本局（〒040-8533 函館市新川町25番18号 函館地方合同庁舎、電話(0138)23-7511）が管轄で、窓口は町内ではなく函館市にあります。松前町の空き家バンクは登記済みであることが登録の条件の一つで、申し込みには空き家と敷地の登記事項証明書を添えます。名義が亡くなった方のままでは登録や売却の話が進まないため、まずは登記事項証明書（登記簿の写し）を取り寄せて今の名義人を確かめ、相続人どうしで誰が引き継ぐのかを話し合っておきましょう。
• 建物の状態：空き家バンクの登録には、良好な管理状態で安全性に問題がないことが求められます。人が住まなくなった家は換気や通水といった手入れが途絶え、傷みが少しずつ進んでいきます。帰省の折に、屋根・外壁・窓まわりの様子や家財の残り具合を写真やメモで記録しておくと、離れていても状態を説明しやすく、登録に必要な外観・内観写真の準備にも役立ちます。

2. 松前町の空き家制度

3. 解体して手放す場合の費用の目安

解体費の目安として、クラッソーネ調べ（同社が取得した実際の見積書をもとに作成）による北海道全体の値では、木造住宅の解体費の坪単価は20坪台で6.0万円/坪、30坪台で5.2万円/坪、40坪台で5.1万円/坪です。松前町だけの値ではないため、実際の費用は建物の大きさや立地、残っている家財の量などで変わります。解体を考える場合は、複数の業者から見積もりを取って比べることをおすすめします。

4. 海沿いの各地区に津波・土砂、洪水・土砂のハザードマップ

町は洪水・土砂（全体図＋5地区）と津波・土砂（全体図＋15地区：原口・江良・清部・茂草・静浦・赤神・札前・館浜・建石〜大磯・博多〜豊岡・月島〜上川・大沢・荒谷・白神など）のハザードマップを公表しています。茂草町内会館は洪水想定浸水域にあり土砂災害警戒区域とも隣接するため指定避難所から外れたとされ、地区によって浸水・土砂のリスクが重なります。物件の位置を地区別マップで確認しておきましょう。問い合わせは総務課危機対策係（0139-42-2275）です。

5. 民間2社と結んだ空き家対策の協定

町は空き家対策で民間2社と協定を結んでいます。1つは株式会社アルバリンク（東京）との「空き家の流通促進に関する包括連携協定」で、一般市場で流通しにくい古い・老朽化した空き家の買取りやリニューアルによる再活用を進めるものです。もう1つは株式会社ジチタイアド（福岡県）との「松前町空家等解消に向けた官民連携に関する協定」で、空き家問題解決のプラットフォーム「アキソル」の専門アドバイザーが無料電話相談に応じ、売却・解体・相続登記・家財処分・0円譲渡などの方法を提案します。町の窓口は政策推進課（0139-42-2275）です。

6. 農地・山林が付いている場合／土地だけ手放したい場合

• 農地：農地の売買・贈与・貸借等には農地法第3条の許可が必要で、許可を受けないでした行為は無効になります。窓口は松前町農業委員会事務局 農地係（松前町字福山248番地1、電話0139-42-2275（役場代表））です。事務局への相談→申請書提出→審査（必要に応じ現地調査）→農業委員会総会（部会）での決定→許可書交付の流れで、標準処理期間は30日です。家と一緒に田畑を相続した場合、農地は家とは別の手続きになります。
• 土地だけを国に引き渡す：相続土地国庫帰属制度の相談・申請は、土地を管轄する法務局・地方法務局の本局だけが受け付けます（支局・出張所では受け付けません。予約制）。建物があるままでは申請できません。

7. 制度で解決しない物件は、当社にご相談ください

松前町の補助制度は「活用する人」「自費で解体する人」を後押しする制度です。買い手の付かない家、解体費を出せない老朽家屋、再建築不可や山間・離島の物件は、制度の対象から外れたり、補助を受けても手元に大きな負担が残ったりします。

出典：法務局の管轄案内・空き家バンク・解体費の相場・海沿いの各地区に津波・土砂、洪水・土砂の・関連の窓口・農業委員会。制度・金額は年度で変わります。最新は各窓口でご確認ください。

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