奥尻町の不要不動産、
独自ルートで解決へ

奥尻町の不要不動産事情

奥尻町は人口約0.24万人、北海道の南西端・日本海に浮かぶ奥尻島の全域を町域とする離島の町です。

町にはうにやあわびの磯漁と奥尻港、2008年にワイン工場が完成した奥尻ワイナリー、なべつる岩や神威脇温泉、奥尻島津波館があります。

一方で近年、奥尻町では不動産処分にまつわるご相談が増えています。背景には次のような事情があります。

• フェリーターミナルのある奥尻地区と、島の南端の青苗地区の市街地では、漁業で栄えた時代に建てられた住宅や店舗が築年数を重ね、子ども世代が島の外で暮らすうちに住む人のいない家になる例が見られます。
• 稲穂・宮津・球浦・赤石・松江・初松前・米岡など海沿いに点在する集落では、漁業の作業小屋や倉庫を伴う住まいが、後継ぎのいないまま使われずに残りがちです。
• 島の面積の8割以上を占める林野と、神威山のふもとや西海岸の断崖に近い土地では、相続しても使い道が決まらず、場所も境界も分からないまま固定資産税だけを払い続ける土地として残りがちです。

「観光客が訪れる島で、海の幸もワインもあるのだから、家も土地もそのうち売れるはず」と思われがちですが、実際には高齢化率41.4%と5年で15.0%という人口減少・島内に限られる買い手・フェリーで資材や重機を運ぶ必要のある解体と搬出の費用・漁業の作業小屋や倉庫を伴う物件の使いにくさ・林野の使い道のなさの事情などで売却が長期化するケースが多い町でもあります。

奥尻町で空き家が「手放しにくい」、この町ならではの3つの理由

北海道奥尻郡奥尻町は、65歳以上が41.4%（2020年国勢調査）を占める日本海の離島の町。総人口は2020年の2,410人から2025年速報で2,049人へと5年で15.0%減り、買い手の少なさと島ならではの解体費用の事情を抱えています。

被災と復興を経た日本海の離島でこそ、古い住宅と作業小屋は静かに滞留する

需要のある地域を除き、山間・離島・郊外・老朽の物件の多くは買い手が付かないまま残り、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。

出典：2020年国勢調査（奥尻町人口2,410人・65歳以上997人・高齢化率41.4%、農林水産省「わがマチ・わがムラ」掲載値。総土地面積・林野面積も同掲載値）、奥尻町「ひと目でわかる奥尻町」（面積142.99平方キロメートル）、北海道「令和7年国勢調査速報 北海道の人口・世帯数」（2025年2,049人・増減率マイナス15.0%）、社人研「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」（2050年967人）、総務省 令和5年住宅・土地統計調査（北海道空き家率15.6%・全国13.8%）、奥尻町（沿革と歴史、空き家バンク、創業・雇用拡大補助金、特定有人国境雇用促進センター）。人口1.5万人未満のため町別空き家率は公表対象外。数値は時点により変動します。

YOUR CONCERN

奥尻町の不要不動産、こんなお悩みありませんか？

奥尻町内で実際にいただくご相談例

奥尻町で空き家を手放すときの実務ガイド ― 窓口・補助金・費用の目安

奥尻町は江差町の西北61kmの日本海に浮かぶ離島のため、島の外にお住まいの相続人にとっては、現地を見に行く・片付ける・業者を手配するといった一つひとつに渡島の手間がかかります。処分を決める前に確かめておきたい登記・空き家バンク・解体費・農地と山林・未登記家屋の手続きと窓口を、公式情報をもとに整理しました。

1. まず確認する3つのこと ― 場所・名義・建物の状態

• 名義（相続登記）：2024年4月から相続登記は義務です。奥尻町の不動産は函館地方法務局 江差支局（〒043-0041 檜山郡江差町字姥神町167番地1 江差地方合同庁舎、電話(0139)52-1048）が管轄です。支局は島内ではなく対岸の江差町にあるため、島外・遠方にお住まいの方は、出向く前に電話で必要な書類を確かめておくと手戻りを減らせます。名義が亡くなった方のままでは売却も引取りも進めにくいので、まず登記簿で現在の名義人を確かめておきましょう。
• 地域の状況：奥尻町は北海道の南西端に位置する離島で、江差町の西北61km、せたな町の南西42kmにあり、面積は142.99平方キロメートルです。町公式サイトによると、人口は2,020人・1,294世帯です。島の中で買い手や借り手を見つけるには限りがあるため、「いつか誰かが使ってくれる」と待つよりも、早めに出口を考え始めることが、選べる道を残すことにつながります。
• 建物の状態：手を入れれば住める家か、傷みが進んで解体を考える家かで、選ぶ道（空き家バンク・売却・解体・引取り）が分かれます。海に近い地域では、雨漏りや外壁・屋根の傷み、家財がどのくらい残っているか、敷地まで車が入れるかを、写真やメモで記録しておくと相談が進めやすくなります。島に渡る機会は限られるので、帰省の際に室内・外まわり・敷地の境界付近をまとめて撮影しておくと、その後のやり取りを電話やメールで続けられます。

2. 奥尻町の空き家制度

3. 解体して手放す場合の費用の目安

解体工事の見積もりを扱うクラッソーネ調べ（同社で提出された見積書総額の平均）では、北海道全体の値として、木造住宅（延床30坪台）の解体費用の目安は5.2万円/坪とされています。奥尻町だけの値は示されていないため、あくまで道全体の目安です。実際の金額は、建物の広さのほか、家財が残っているかどうか、重機やトラックが敷地まで入れるかどうか、さらに島への運搬の段取りによっても変わります。家財の片付け費は解体費とは別にかかるのが一般的なので、片付けも含めた総額で見積もりを比べることをおすすめします。

4. 江差から61km離れた離島ならではの手間

奥尻町は日本海に浮かぶ離島で、江差町の西北61km、せたな町の南西42kmに位置しています。島外に住む相続人にとっては、現地の確認、家財の片付け、解体業者の手配のたびに島へ渡る必要があり、本土の家よりも時間と費用がかさみがちです。何度も渡島しなくて済むよう、一度の訪問で建物の写真・家財の量・鍵の所在などをまとめて確認し、窓口への相談も同じ日に済ませる段取りを組んでおくと負担を減らせます。

5. 北海道南西沖地震の被災地と津波対策

奥尻町は北海道南西沖地震で甚大な被害を受けた町です。その後、総延長約14km・最も高い場所で約11mの防潮堤や、町内42箇所の避難路などが整備されています。海沿いの家を手放す・活用する際には、買い手や借り手が立地や避難のしやすさを気にすることもあるため、家の場所と近くの避難路の位置を把握しておくと、相談の場で説明しやすくなります。

6. 未登記の建物と固定資産税の届出

登記されていない家屋（未登記家屋）は法務局で把握されないため、所有者が変わったときや取り壊したときは、住民課 税務係へ「未登記家屋所有者変更届」の提出が必要です。取壊しの報告が遅れた場合は来年度の課税から対応され、さかのぼっての修正はされません。また、亡くなった方が固定資産を所有していた場合は、「相続人代表者指定届」も同じ係へ提出します。古い納屋や離れなどは未登記のことも多いので、相続した家の敷地に登記簿にない建物がないか確かめておきましょう。問い合わせは住民課 税務係（電話01397-2-3404）です。

7. 農地・山林が付いている場合／土地だけ手放したい場合

• 農地：相続した土地に農地が含まれる場合、売ったり貸したりするには農地法第3条の許可が必要です。窓口は奥尻町農業委員会事務局（奥尻町字奥尻428番地2、電話01397-2-3406）です。申請書類の受理から20日以内に総会が開かれ、許可書の送付は提出からおよそ30日後とされています。現在は下限面積の要件はありません。相手探しから許可までには時間がかかるため、早めに相談しておくと安心です。
• 山林：森林の土地を売買や相続などで新たに取得した場合は、面積に関係なく、所有者となった日から90日以内に町へ届け出る必要があります。窓口は産業振興課 農林係（電話01397-2-3406）です。山林は境界がわかりにくいことも多いので、届出の際に場所や面積の資料をそろえておくと、その後の売却や引取りの相談にも役立ちます。
• 土地だけを国に引き渡す：相続土地国庫帰属制度の相談・申請は、土地を管轄する法務局・地方法務局の本局だけが受け付けます（支局・出張所では受け付けません。予約制）。建物があるままでは申請できません。

8. 制度で解決しない物件は、当社にご相談ください

奥尻町の補助制度は「活用する人」「自費で解体する人」を後押しする制度です。買い手の付かない家、解体費を出せない老朽家屋、再建築不可や山間・離島の物件は、制度の対象から外れたり、補助を受けても手元に大きな負担が残ったりします。

出典：法務局の管轄案内・空き家バンク・解体費の相場・江差から61km離れた離島・北海道南西沖地震の被災地・津波対策・関連の窓口・農業委員会・森林所有者届出。制度・金額は年度で変わります。最新は各窓口でご確認ください。

LOCAL INFO

奥尻町の不要不動産事情

4 OPTIONS

奥尻町の不要不動産・4つの解決選択肢

WHY US

ヘリテージリンクが奥尻町の方に選ばれる理由

SERVICE AREA

奥尻町内 対応エリア

▸ 近隣エリア（せたな町・江差町・乙部町・八雲町）も対応可能

CONTACT

奥尻町の不要不動産、ご相談ください

どんな物件でもまずはご相談ください。
初回相談・お見積もり完全無料／無理な営業は一切いたしません。

近隣の対応エリア

当社は近隣エリアの不要不動産・空き家の引取り・売却にも対応しています。
江差町｜上ノ国町｜厚沢部町｜乙部町｜せたな町｜今金町