厚沢部町の不要不動産、
独自ルートで解決へ

理由1：高齢化率42.9%、人口は5年で13.7%減り約3,100人に

厚沢部町の人口は2020年国勢調査で3,592人、うち65歳以上が1,540人で高齢化率は42.9%です。2025年国勢調査の速報値は3,099人で、5年間で493人、13.7%減りました。社人研の2023年推計では2050年に1,664人まで減る見込みです。人口1.5万人未満のため町別の空き家率は公表対象外ですが、北海道全体の空き家率は15.6%（2023年住宅・土地統計調査）で、全国の13.8%を上回っています。

理由2：人口はピーク時の約3分の1に、離農と若い世代の町外流出が続く

厚沢部町は1678年に檜の伐採に本州から渡ってきた杣夫が定住して開墾が始まったと伝わり、1906年に二級町村制で厚沢部村となり、1963年に町制を施行しました。人口は1960年国勢調査の10,651人をピークに減り続け、2020年までに66.3%減っています。町は離農と若い世代の町外流出を主な要因に挙げており、2024年3月末には館線・稲見線のバス路線も廃止されました。住み手のいなくなった家が地区ごとに点在しやすい状況です。

理由3：広い農地と森林、農家住宅と納屋の解体・搬出の重さ

厚沢部町の総面積は460.58平方キロメートルで、そのうち森林が37,629ヘクタールと約82%を占めます（2023年度北海道林業統計）。耕地も3,940ヘクタール（2024年）あり、農家の敷地には母屋のほか納屋や作業小屋、古い農機具が残っていることが少なくありません。建物が複数あると解体や片付けの費用がかさみ、冬の積雪で傷みも進みがちです。道路から離れた山林や原野は境界の確認にも手間がかかり、買い手の見込みが立ちにくいのが実情です。

需要のある都市部の物件は売却・活用の道があります。しかし山間・離島・郊外・老朽で「売れない・もらい手がない・解体費の持ち出しも難しい」物件こそ、当社の独自ルートによる引取りが現実的な出口になります。地域の事情を踏まえ、最も損の少ない手放し方を一緒に整理します。

行政の取り組み

厚沢部町過疎地域持続的発展市町村計画（令和8年度から令和12年度、空き家の利活用促進に向けたデータ整備を位置づけ）と空家等リフォーム賃貸活用等支援事業（町独自の空家等対策計画は公式サイトで公表を確認できず）

空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、適切な管理がされていない空き家には行政指導が行われます。相続発生時の不要不動産は放置せず早めの処分判断が、固定資産税負担と特定空家認定リスクの双方を回避する上で合理的です。

助成金・行政の支援制度

厚沢部町では、空き家を賃貸住宅として生かす取り組みや老朽化した空き家の解体、中古住宅の取得を後押しする奨励制度が用意されています。代表的なものは次の3つです。

• 厚沢部町空家等リフォーム賃貸活用等支援事業 ─ 空き家を賃貸用に購入・改修する方に、購入費と改修費の各10%以内を交付。
• 厚沢部町空家リフォーム賃貸活用等支援事業（建物除却支援事業） ─ 老朽化した空き家を解体し更地にする所有者に、除却費の10%以内（上限50万円）。
• 厚沢部町持家建設促進奨励事業 ─ 町内で住宅を新築・購入し定住する方に奨励金。中古住宅は購入費の10%以内。

※申請書類の作成代行は行政書士の独占業務に該当するため、当社では提携行政書士の先生をご紹介いたします。

厚沢部町の不動産相場・中古住宅市場

厚沢部町の不動産市場は、賃貸住宅が不足し移住や保育園留学の受け皿が求められている中心部の住まいと、離農後の農家住宅や納屋、使われない畑、広い山林とで需要の差が大きい二極構造です。

• 新町・本町・緑町など中心部の状態のよい住宅は、町が空き家を賃貸住宅として生かす奨励制度を設けていることもあり、賃貸や移住者の住まいとして活用の道が開けています。
• 築年数の古い中心部の木造住宅は、水回りや屋根の傷み、冬の暖房や除雪の負担から、住まいとして買う人が限られがちです。
• 鶉町・赤沼町・富里・美和などの農家住宅と納屋は、母屋と付属の建物が広い敷地に並ぶため、解体や片付けの費用が売値を上回ることも少なくありません。
• 離農後に使われなくなった畑や牧草地は、農地として売るには農業委員会の許可などが要り、担い手の集まる区画以外は引き受け手が見つかりにくくなっています。
• 館町・城丘・木間内などの奥にある山林や原野は、道路から離れた斜面や境界の分からない土地ほど利用の見込みが立たず、査定がつかない例もあります。

厚沢部町内で空き家リスクが高いエリア

厚沢部町内で特に空き家化・負動産化リスクが高いとされるのは、次のようなエリアです。

• 新町・本町・緑町 ─ 役場や商店のある中心部で、築年数を重ねた木造住宅が残りやすい地区。
• 鶉町 ─ 鶉ダムの周辺に広がり、離農後の農家住宅や納屋が残りやすい農村部。
• 館町・南館町・中館 ─ 館城跡の周辺で、2024年3月にバス路線が廃止され交通の便が細った地区。
• 富里・美和・共和・稲見 ─ 集落が点在し、使われない畑や古い住宅が残りやすい地区。
• 城丘・木間内・当路 ─ 丘陵や山あいにあり、境界の分かりにくい山林や原野が多い地区。

行政窓口

厚沢部町役場 建設水道課 建築施設係

TEL：0139-64-3315

※詳細・最新の助成金情報は厚沢部町公式サイトでご確認ください

▸ 主要町名・地区（一例）

新町・本町・緑町・松園町・赤沼町・鶉町・館町・南館町・城丘・富里・美和・共和・木間内・館城跡周辺・土橋自然観察教育林周辺

▸ 上記以外も含め、厚沢部町全域に対応しております