筑北村の不要不動産、
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筑北村の不要不動産事情

筑北村は人口約0.37万人、筑北盆地・三村合併の山里です。

村には修那羅峠の石神仏群、西条温泉とくら、草湯温泉があります。

一方で近年、筑北村では不動産処分にまつわるご相談が増えています。背景には次のような事情があります。

• 旧本城村・旧坂北村・旧坂井村の三地区に散らばる集落では、2022年度の村の空き家実態調査で158件が調査対象となり、相続を機に住む人がいなくなった古い農家住宅が各地区に残っています。
• 旧坂井村にあたる坂井地区では、役場のある西条方面から離れた山あいの立地もあって、跡を継ぐ家族が村外に出たまま空き家になる例が見られます。
• 東条川・安坂川・麻績川が刻んだ河岸段丘となだらかな斜面の畑と山林では、西条白菜などの畑と一体の敷地や道路から遠い山林を相続しても使い道が決まらず、固定資産税だけを払い続ける土地として残りがちです。

「駅が三つあり、スマートインターもできて松本へ通いやすくなった村だから、家も土地もすぐに売れるはず」と思われがちですが、実際には高齢化率46.5%と5年で1割近い人口減・三地区に広がる古い農家住宅の多さ・畑と一体の敷地の分けにくさ・山林と遊休農地の使い道のなさの事情などで売却が長期化するケースが多い村でもあります。

筑北村で空き家が「手放しにくい」、この村ならではの3つの理由

長野県東筑摩郡筑北村は、65歳以上が46.5%（2020年国勢調査）を占める筑北盆地の村。総人口は2020年の4,149人から2025年速報で3,746人へ減り、三地区に点在する古い農家住宅や畑付きの敷地、山林が手放しにくい事情を抱えています。

三つの村が一つになった筑北盆地の山里でこそ、古い農家住宅は静かに滞留する

需要のある地域を除き、山間・離島・郊外・老朽の物件の多くは買い手が付かないまま残り、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。

出典：2020年国勢調査（筑北村人口4,149人・65歳以上1,930人・高齢化率46.5%、2010年5,172人、総務省 政府統計の総合窓口 国勢調査時系列データ）、長野県「令和7年国勢調査結果速報」（2025年3,746人・5年で9.7%減）、社人研「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」（2050年1,781人）、長野県「令和5年住宅・土地統計調査 結果の概要」（長野県空き家率20.1%・全国6位）、筑北村空き家等対策計画 概要版（2025年3月改訂、世帯数・高齢単身世帯、2022年度空き家実態調査）、筑北村（村の位置・地勢、合併の歴史、組織・業務案内、空き家バンク、空き家改修事業補助金・空き家活用事業補助金・空き家住宅診断事業補助金、筑北スマートインターチェンジ）。人口1.5万人未満のため村別空き家率は公表対象外。数値は時点により変動します。

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筑北村内で実際にいただくご相談例

筑北村で空き家を手放すときの実務ガイド ― 窓口・補助金・費用の目安

筑北村は河岸段丘や傾斜地に集落が点在し、総面積の84%を森林が占める村で、家とあわせて農地や山林を相続することもあります。処分を決める前に確かめておきたい登記・農地・固定資産税の届出・解体費の目安と窓口を、公式情報をもとに整理しました。

1. まず確認する3つのこと ― 場所・名義・建物の状態

• 名義（相続登記）：2024年4月から相続登記は義務です。筑北村（旧本城村・坂北村・坂井村）の不動産は長野地方法務局 松本支局（〒390-0877 松本市沢村2丁目12番46号、登記の電話0263(32)2567）が管轄です。支局は村内ではなく松本市にあるため、遠方にお住まいの方は、出向く前に電話で必要な書類を確かめておくと手戻りを減らせます。名義が亡くなった方のままでは売却も引取りも進めにくいので、まず登記簿で現在の名義人を確かめておきましょう。
• 地域の状況：筑北村は総面積99.47㎢で、河岸段丘や標高約500m〜1,150mの傾斜地に集落が点在しています。同じ村の中でも、集落の場所によって道路の条件や冬の行き来のしやすさが異なるため、物件がどの集落にあり、車でどこまで近づけるかを把握しておくと、売却や解体の相談がしやすくなります。
• 建物の状態：手を入れれば住める家か、傷みが進んで解体を考える家かで、選ぶ道（売却・解体・引取り）が分かれます。雨漏りや屋根・外壁の傷み、家財がどのくらい残っているか、敷地まで車が入れるかを、写真やメモで記録しておくと相談が進めやすくなります。帰省の際に室内・外まわり・敷地の境界付近をまとめて撮影しておくと、その後のやり取りを電話やメールで続けられます。

2. 筑北村の空き家制度

公式サイトで確認できる範囲では、空き家の所有者向けの補助制度の案内は見当たりませんでした。制度は年度ごとに変わるため、最新の状況は市の窓口でご確認ください。

3. 解体して手放す場合の費用の目安

解体工事の見積もりを扱うクラッソーネ調べ（同社で提出された見積書総額の平均）では、長野県全体の値として、木造住宅（延床30坪台）の解体費用の目安は5.5万円/坪とされています。筑北村だけの値は示されていないため、あくまで県全体の目安です。実際の金額は、建物の広さのほか、家財が残っているかどうか、重機やトラックが敷地まで入れるかどうかによっても変わり、傾斜地の物件では割高になることもあります。家財の片付け費は解体費とは別にかかるのが一般的なので、片付けも含めた総額で見積もりを比べることをおすすめします。

4. 森林率84%、整備が進みにくい山林

筑北村の総面積に占める森林面積の比率は84%です。村の過疎地域持続的発展計画では、林業従事者の減少と高齢化や木材価格の低迷により、森林整備が進まない状況にあるとされています。実家と一緒に山林を相続した場合、手入れの担い手を見つけにくく、持ち続けるほど管理の負担が残りやすい点に注意が必要です。相続財産に山林が含まれていないかを確かめ、場所や面積の資料をそろえておくと、その後の相談に役立ちます。

5. 固定資産税の届出（相続人代表者・未登記家屋・取り壊し）

固定資産税の納税義務者が亡くなった場合は「相続人代表者指定届出書」を提出します。登記されていない家屋（未登記家屋）の所有者が変わった場合は「未登記家屋所有者変更届出書」、家屋を取り壊した場合は「家屋滅失届出書」が必要です。届出がないと、すでに無い建物に課税が続くことがあります。古い納屋や離れなどは未登記のことも多いので、実家の敷地に登記簿にない建物がないかも確かめておきましょう。担当は総務課 総務係（電話0263-66-2111、役場代表）です。

6. 農地・山林が付いている場合／土地だけ手放したい場合

• 農地：相続した土地に農地が含まれ、それを売ったり譲ったりするときは、農地法第3条の許可が必要です。窓口は筑北村農業委員会事務局（筑北村産業課内、産業課農林係）で、電話は役場代表の0263-66-2111です。手続きの詳しい流れや必要書類は、事務局に直接確認しましょう。譲り先探しから許可までには時間がかかるため、早めに相談しておくと安心です。
• 土地だけを国に引き渡す：相続土地国庫帰属制度の相談・申請は、土地を管轄する法務局・地方法務局の本局だけが受け付けます（支局・出張所では受け付けません。予約制）。建物があるままでは申請できません。

7. 制度で解決しない物件は、当社にご相談ください

筑北村の補助制度は「活用する人」「自費で解体する人」を後押しする制度です。買い手の付かない家、解体費を出せない老朽家屋、再建築不可や山間・離島の物件は、制度の対象から外れたり、補助を受けても手元に大きな負担が残ったりします。

出典：法務局の管轄案内・解体費の相場・傾斜地に集落が点在・森林率84%・関連の窓口・農業委員会。制度・金額は年度で変わります。最新は各窓口でご確認ください。

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