木古内町の不要不動産、
独自ルートで解決へ

理由1：65歳以上が52.3%、人口は5年で15.0%減り約3,300人に

木古内町の人口は2020年国勢調査で3,832人、2025年国勢調査の速報値は3,258人で、5年間で574人、15.0%減りました。住民基本台帳では2025年3月末に65歳以上が52.3%を占め、社人研の推計では2045年に1,404人まで減る見込みです。人口1.5万人未満のため町別の空き家率は公表対象外ですが、北海道全体の空き家率は15.6%（2023年住宅・土地統計調査）で、全国の13.8%を上回っています。

理由2：新幹線の駅はあっても若い世代は町外へ、雪が空き家を傷める

木古内町は1942年に町制を施行し、2016年3月に北海道新幹線の木古内駅が開業しました。一方で松前線は1988年に、江差線の木古内から江差までの区間は2014年に廃止され、2011年度末には町内唯一の高校も閉校しています。町の資料は、進学先が町外中心になったことや、自宅の維持が難しくなった高齢の方の転出を人口流出の要因に挙げています。特別豪雪地帯のため、冬の積雪で空き家の劣化が進みやすい点も指摘されています。

理由3：山林が約89%、海沿いの古い家と納屋付きの農家住宅

木古内町の面積は221.87平方キロメートルで、その約89パーセントを山林が占めます。札苅・泉沢・釜谷など海沿いの集落では、潮風で傷んだ古い木造住宅に作業小屋や漁具が残り、片付けまで含めると解体費がかさみがちです。内陸の農家住宅は母屋に納屋や作業場が付き、農機具や家財の処分にも手間がかかります。集落の奥の山林や原野は、道路から離れた土地ほど利用の見込みが立ちにくいのが実情です。

需要のある都市部の物件は売却・活用の道があります。しかし山間・離島・郊外・老朽で「売れない・もらい手がない・解体費の持ち出しも難しい」物件こそ、当社の独自ルートによる引取りが現実的な出口になります。地域の事情を踏まえ、最も損の少ない手放し方を一緒に整理します。

行政の取り組み

第1期木古内町空家等対策計画（木古内町空家等の適正管理に関する条例とあわせて運用）

空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、適切な管理がされていない空き家には行政指導が行われます。相続発生時の不要不動産は放置せず早めの処分判断が、固定資産税負担と特定空家認定リスクの双方を回避する上で合理的です。

助成金・行政の支援制度

木古内町では、空き家の解体やリフォーム、空き家バンク登録物件を含む住宅の取得を後押しする補助制度が用意されています。代表的なものは次の3つです。

• 木古内町空き家等除却費補助金 ─ 空き家の解体費の2分の1を補助（上限60万円）。使用実態がなくなり概ね1年以上が要件。
• 木古内町空き家リフォーム助成事業 ─ 対象経費の2分の1を助成。上限は町内業者の施工で100万円、町外業者で50万円。
• マイホーム取得促進事業 ─ 新築・中古住宅の取得に基本額100万円。空き家バンク登録物件の購入は50万円を加算。

※申請書類の作成代行は行政書士の独占業務に該当するため、当社では提携行政書士の先生をご紹介いたします。

木古内町の不動産相場・中古住宅市場

木古内町の不動産市場は、駅や役場に近い本町周辺の状態のよい住宅と、海沿いの集落の古い家、内陸の農家住宅や納屋、山林や原野とで需要の差が大きい二極構造です。

• 新幹線の駅や役場に近い本町周辺の、築年数が浅く状態のよい住宅は、町の住宅取得や空き家リフォームの補助もあり、移住する世帯や町内で住み替える世帯の住まいとして売買の道が残されています。
• 札苅・泉沢・釜谷など海沿いの集落の古い木造住宅と作業小屋は、潮風と雪による傷みが進みやすく、残された漁具や家財の片付けに費用がかかるため、買い手が見つかりにくくなっています。
• 鶴岡・大川・中野など内陸の古い農家住宅は、母屋に納屋や作業場が付いて敷地も広く、農機具の処分や修繕の手間から、住まいとして買う人が限られがちです。
• 使われなくなった田畑は、農地としての売買に手続きが必要なうえ、担い手の高齢化で引き受け手が限られ、草刈りなど管理の負担だけが残る例があります。
• 町の約89パーセントを占める山林と集落の奥の原野は、道路から離れた斜面や境界の分からない土地ほど利用の見込みが立たず、査定がつかない例もあります。

木古内町内で空き家リスクが高いエリア

木古内町内で特に空き家化・負動産化リスクが高いとされるのは、次のようなエリアです。

• 札苅 ─ 津軽海峡沿いに古い木造住宅と作業小屋が並び、住み手のいない家が残りやすい集落。
• 泉沢・釜谷 ─ 北斗市寄りの海沿いで、潮風と雪による傷みが進みやすい古い家が多い地区。
• 亀川・幸連 ─ サラキ岬に近い海沿いで、相続後に使われないままの家や土地が残りやすい地区。
• 鶴岡・大川 ─ 内陸の農業集落で、納屋付きの農家住宅と使われなくなった田畑が残りやすい地区。
• 瓜谷・建川 ─ 家と田畑、山林が点在し、冬の積雪で空き家の管理が難しくなりやすい地区。

行政窓口

木古内町役場 町民課 住民グループ

TEL：01392-2-3131

※詳細・最新の助成金情報は木古内町公式サイトでご確認ください

▸ 主要町名・地区（一例）

本町・木古内・前浜・大平・新道・札苅・泉沢・釜谷・亀川・幸連・鶴岡・大川・中野・瓜谷・建川

▸ 上記以外も含め、木古内町全域に対応しております