長万部町の不要不動産、
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長万部町の不要不動産事情

長万部町は人口約0.51万人、内浦湾の最奥部に位置し、函館本線と室蘭本線が分かれる鉄道と漁業、酪農の町です。

町には北海道を代表する駅弁のかにめし、北海道の天然記念物に指定された二股らぢうむ温泉、市街地の長万部温泉街があります。

一方で近年、長万部町では不動産処分にまつわるご相談が増えています。背景には次のような事情があります。

• 町の調査で空き家が最も多かった長万部地区の市街地では、鉄道の町として栄えた時代の住宅や店舗が築年数を重ね、損傷が進んだまま残る例が見られます。
• 国縫・中ノ沢地区や静狩・共立地区の集落では、住んでいた人の転居や死去をきっかけに空き家となり、倒壊の危険があると判定された建物が目立ちます。
• 町の面積の約8割を占める林野と、川沿いに広がる農地では、相続しても使い道が決まらず、場所も境界も分からないまま固定資産税だけを払い続ける土地として残りがちです。

「新幹線の駅ができる予定の交通の要所なのだから、家も土地もそのうち売れるはず」と思われがちですが、実際には高齢化率40.9%とピーク時の約3分の1まで減った人口・約5年で4割増えて499戸にのぼる空き家・その7割以上で進む激しい損傷・解体費用の重さ・農地や林野の使い道のなさの事情などで売却が長期化するケースが多い町でもあります。

長万部町で空き家が「手放しにくい」、この町ならではの3つの理由

北海道山越郡長万部町は、65歳以上が40.9%（2020年国勢調査）を占める内浦湾最奥部の町。総人口は1965年の15,349人から2020年に5,109人まで減り、市街地や集落の空き家、農地・山林が手放しにくい事情を抱えています。

鉄道の町として栄えた内浦湾の町でこそ、古い木造の空き家は静かに滞留する

需要のある地域を除き、山間・離島・郊外・老朽の物件の多くは買い手が付かないまま残り、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。

出典：2020年国勢調査（長万部町人口5,109人・65歳以上2,088人・高齢化率40.9%、長万部町過疎地域持続的発展計画（令和8年3月策定）の掲載値。1965年15,349人、2015年5,926人、面積、人口減の要因も同計画）、北海道「令和7年国勢調査速報 北海道の人口・世帯数」（2025年5,310人）、長万部町（住民基本台帳人口4,526人・令和8年9月30日現在）、総務省 令和5年住宅・土地統計調査（北海道空き家率15.6%・全国13.8%）、農林水産省「わがマチ・わがムラ」（林野面積）、長万部町（第2期長万部町空家等対策計画と令和7年度長万部町空家等実態調査、長万部町空家等除却支援事業補助金、長万部町空き家等情報提供制度、町の紹介）。人口1.5万人未満のため町別空き家率は公表対象外。数値は時点により変動します。

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長万部町内で実際にいただくご相談例

長万部町で空き家を手放すときの実務ガイド ― 窓口・補助金・費用の目安

長万部町では空き家と推定される建物が約5年で142戸増えて499戸となり、その約75.3％が危険・損傷の大きいランクと判定されています。町独自の空き家情報バンク「おしゃまんべ家さがしweb」もあるため、名義を整え、建物の状態を確かめたうえで、使える仕組みを早めに検討することが処分を考える第一歩になります。

1. まず確認する3つのこと ― 場所・名義・建物の状態

• 名義（相続登記）：相続登記は義務化されています。長万部町の不動産は函館地方法務局 八雲支局（〒049-3113 二海郡八雲町相生町108番地8 八雲地方合同庁舎、電話(0137)62-2208）が管轄です。八雲支局は山越郡長万部町のほか、森町・八雲町・せたな町・今金町・寿都町・黒松内町・島牧村の不動産登記を受け持っており、窓口は町内ではなく八雲町にあります。名義が亡くなった方のままだと、空き家情報バンクへの登録や売却・引取りの相談をしようとしても、誰が手続きをする権利を持っているのかがはっきりせず、話が先に進まないことがあります。まずは登記事項証明書（登記簿の写し）を取り寄せて今の名義人を確かめ、相続人どうしで誰が引き継ぐのかを話し合っておきましょう。遠方にお住まいの方は、出向く前に電話で必要な書類を確認しておくと二度手間を防げます。
• 地域の状況：第2期長万部町空家等対策計画によると、町の国勢調査人口は昭和40年の15,349人をピークに減少し、令和2年は5,109人（昭和40年の約3割）、世帯人員は1.9人です。令和7年度の空家等実態調査では、空家等と推定される建物は499戸で、令和2年度末の357戸から約5年で142戸増えています（前回比+40％）。所有者アンケートでは、空家等になった理由として「住んでいた人が亡くなった」が20.8％を占めています。住む人が減っている地域では、家の買い手や借り手を見つけるまでに時間がかかることも考えられます。
• 建物の状態：同じ計画で不良度判定を行った477戸のうち、「損傷が激しいため保安上危険となるおそれがある」Cランクが184戸（38.6％）、「倒壊の危険性があり、修繕や解体等の緊急度が高い」Dランクが175戸（36.7％）で、C・D合わせて約75.3％を占めています。人が住まなくなった家は、換気や通水といった日々の手入れが途絶え、北海道の冬の雪や凍結も加わって傷みが進みやすくなります。帰省の折に、屋根・外壁・窓まわりの様子や家財の残り具合を写真やメモで記録しておくと、離れていても状態を説明しやすくなり、空き家情報バンクに出すか、解体するか、引取りを相談するかを考える材料になります。

2. 長万部町の空き家制度

3. 解体して手放す場合の費用の目安

解体工事の見積もりを集計するクラッソーネの調べ（2026年10月取得）では、北海道全体の値として、木造住宅の解体費の坪単価は30坪台で5.2万円/坪、40坪台で5.1万円/坪とされています。長万部町単独の値は示されていないため、あくまで道全体の目安としてとらえてください。実際の費用は、建物の広さや構造に加えて、家財が残っているかどうか、重機やトラックが敷地まで入れるかどうかによっても変わります。雪の季節には工事を進めにくいことも考えに入れておく必要があります。解体は一度進めると元に戻せないうえ、更地にしたあとも土地の管理は続きます。複数の見積もりを取ったうえで、建物を残したまま手放す方法とも並べて比べることをおすすめします。

4. 空き家は5年で4割増、75%が危険・損傷の大きいランク

第2期長万部町空家等対策計画によると、令和7年度の実態調査で空家等と推定される建物は499戸で、令和2年度末の357戸から約5年で142戸、前回比+40％増えました。不良度判定を行った477戸のうち、CランクとDランクを合わせると約75.3％にのぼります。傷みが大きい家ほど、買い手や借り手が見つかりにくくなり、選べる方法も限られていきます。実家がまだ使える状態のうちに、どうするかを決めておくことが大切です。

5. 人口はピーク時の約3割、所有者の高齢化

同じ計画では、町の人口は昭和40年の15,349人をピークに、令和2年には5,109人と約3割まで減っています。所有者アンケートでは、空家等所有者の8割以上が60歳代以上で、空家等になった理由は「別の住居に転居した」25.0％、「住んでいた人が亡くなった」20.8％でした。所有者自身が高齢になるほど、管理や手続きの負担は重くなります。親から子へ引き継ぐ段階で、家族で方針を話し合っておきましょう。

6. 長万部町の空き家相談の窓口

長万部町は2026年3月に第2期長万部町空家等対策計画（令和8年度〜令和12年度）を公表しました。計画では、町民課が空家等の総合的な相談窓口となり（生活環境係 電話01377-2-2453）、相続などの権利関係の問題については、無料法律相談や函館司法書士会などの相談窓口を案内するとしています。どこに相談すればよいかわからない段階でも、まずは町民課に今の状況を伝えるところから始められます。

7. 農地・山林が付いている場合／土地だけ手放したい場合

• 農地：農地を売買・貸借するには農地法第3条の許可が必要で、長万部町農業委員会事務局（電話01377-2-2191）で相談・申請します。申請書の受付から許可書の交付までの標準処理期間は28日です。家と一緒に田畑を相続した場合は、家とは別にこの手続きが必要になり、買い手や借り手も許可を受けられる人に限られます。売却や貸し出しの時期から逆算して、早めに相談しておきましょう。
• 土地だけを国に引き渡す：相続土地国庫帰属制度の相談・申請は、土地を管轄する法務局・地方法務局の本局だけが受け付けます（支局・出張所では受け付けません。予約制）。建物があるままでは申請できません。

8. 制度で解決しない物件は、当社にご相談ください

長万部町の補助制度は「活用する人」「自費で解体する人」を後押しする制度です。買い手の付かない家、解体費を出せない老朽家屋、再建築不可や山間・離島の物件は、制度の対象から外れたり、補助を受けても手元に大きな負担が残ったりします。

出典：法務局の管轄案内・空き家バンク・解体費の相場・空き家は5年で4割増、75%が危険・損傷・人口はピーク時の約3割、所有者の高齢化・関連の窓口・農業委員会。制度・金額は年度で変わります。最新は各窓口でご確認ください。

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