浦河町の不要不動産、
独自ルートで解決へ

理由1：高齢化率約34%、人口は5年で7.9%減、2045年には7,354人の見込み

浦河町の人口は1960年の21,915人を頂点に減り続け、2015年国勢調査の13,075人から2020年には12,074人へと5年で約7.7%減りました。65歳以上は4,036人で、年齢不詳を除くと約34%です。2025年国勢調査の速報値では11,120人と、さらに954人・7.9%減っています。社人研の推計では2045年に7,354人まで減る見込みです（町の地域再生計画）。人口1.5万人未満のため町別の空き家率は公表対象外ですが、北海道全体は15.6%（令和5年住宅・土地統計調査）です。

理由2：鉄道が廃止された細長い町、空き家は四つの地区に同じように散らばる

浦河町は東西に長い海岸線に沿って集落が続き、町が2015年度に行った空家等実態調査では、荻伏地区24件・堺町地区25件・市街地区22件・東部地区29件の計100件と、空き家が町内の四つの地区にほぼ同じ数ずつ確認されました。苫小牧と様似を結んでいた日高本線の鵡川から様似までの区間は2021年4月に廃止され、バスに転換されています。地震の多い地域として知られ、被災の経験もある町で、津波浸水想定区域や土砂災害警戒区域にかかる土地も多く、売却の前に立地の確認が求められます。

理由3：山林が81%、牧場・厩舎・農地と一体の家は解体と搬出が重い

浦河町の面積は694.26平方キロメートルで、その81%を山林が占め、町の大部分は日高山脈とその前山です。平地は川沿いに限られ、そこに約200の牧場が開かれてきました。牧場や農地と一体の農家住宅は、農地法の許可なしに農地を自由に売れず、厩舎や牧柵、倉庫、農機具の片付けも重なります。札幌から約180キロメートル、帯広から約150キロメートルと都市から離れているため、解体や残置物の搬出を頼める業者も限られ、費用がかさみがちです。

需要のある都市部の物件は売却・活用の道があります。しかし山間・離島・郊外・老朽で「売れない・もらい手がない・解体費の持ち出しも難しい」物件こそ、当社の独自ルートによる引取りが現実的な出口になります。地域の事情を踏まえ、最も損の少ない手放し方を一緒に整理します。

行政の取り組み

浦河町空家等対策計画（2017年3月策定）

空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、適切な管理がされていない空き家には行政指導が行われます。相続発生時の不要不動産は放置せず早めの処分判断が、固定資産税負担と特定空家認定リスクの双方を回避する上で合理的です。

助成金・行政の支援制度

浦河町では、空き家を空き家バンクに載せる前の片付けや、空き家の改修、住宅の新築・リフォームを後押しする補助制度が用意されています。代表的なものは次の3つです。

• 浦河町空き家バンク活用促進事業補助金 ─ 空き家バンクに登録する一戸建ての空き家の家財処分・清掃・庭木の剪定や除草の費用の2分の1、上限20万円を補助。受付状況は町へ確認。
• うらかわ生活体験住宅確保事業空き家リフォーム補助金 ─ 町内の空き家を改修し、移住体験用の住宅として貸し出す方に経費の3分の2、上限300万円を補助。受付状況は町へ確認。
• 浦河町住宅新築リフォーム等支援補助事業 ─ 町内の建設業者による100万円以上の新築・増改築・リフォーム工事に、工事費に応じて10万円から30万円を補助。子育て世帯は加算あり。

※申請書類の作成代行は行政書士の独占業務に該当するため、当社では提携行政書士の先生をご紹介いたします。

浦河町の不動産相場・中古住宅市場

浦河町の不動産市場は、官公庁や病院、商店に近い市街地の状態のよい住宅と、牧場や農地と一体の農家住宅、海沿いの古い家、山林とで需要の差が大きい二極構造です。

• 築地・大通・堺町など市街地の状態のよい住宅や宅地は、振興局や国と道の出先機関、病院に勤める人の住まいの需要があり、町の空き家・空き地バンクや住宅の補助を入り口に、売買や賃貸の道が開けています。
• 市街地の古い木造住宅や店舗併用の建物は、断熱や水回りの改修に費用がかさみ、海に近い土地では津波浸水想定区域の確認も求められるため、住まいとして買う人が限られがちです。
• 荻伏・姉茶・野深の農家住宅と農地は、夏いちごの栽培などで新たに農業を始めたい人の需要がある一方、農地の許可手続きや倉庫・農機具の片付けが壁になり、買い手が大きく絞られます。
• 西舎・杵臼などの牧場跡と厩舎は、牧場として引き継ぐ相手が見つからないと使い道が限られ、広い土地と古い建物の管理の負担だけが残って売却が長引く例があります。
• 日高山脈の前山に広がる山林や原野は、町の面積の81%を山林が占めるなかで、道路から離れた土地や境界の分からない土地ほど査定がつかない例もあります。

浦河町内で空き家リスクが高いエリア

浦河町内で特に空き家化・負動産化リスクが高いとされるのは、次のようなエリアです。

• 大通・昌平町・潮見町・浜町 ─ 海沿いの市街地に残る古い木造住宅や店舗併用の建物。
• 堺町・井寒台・向が丘 ─ 2015年度の町の調査で空き家25件が確認された堺町地区。
• 荻伏・東栄・姉茶・野深 ─ 農地と一体で後継者のいない農家住宅が残りやすい荻伏地区。
• 西舎・杵臼・東幌別 ─ 牧場跡や厩舎と一体の家が残りやすい内陸の東部地区。
• 東町・月寒・白泉 ─ 市街地の東に続く海沿いの集落に残る古い家や倉庫。

行政窓口

浦河町 町民課（空家等に関する総合相談窓口）

TEL：0146-26-9001

※詳細・最新の助成金情報は浦河町公式サイトでご確認ください

▸ 主要町名・地区（一例）

大通・築地・昌平町・潮見町・浜町・常盤町・東町・堺町・向が丘・井寒台・荻伏・姉茶・野深・西舎・杵臼

▸ 上記以外も含め、浦河町全域に対応しております