新十津川町の不要不動産、
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新十津川町の不要不動産事情

新十津川町は人口約0.6万人、石狩川を挟んで滝川市と向かい合う空知中部の米どころです。

町には奈良県十津川郷からの集団移住に始まる開拓の歴史、北海道一の作付けを誇る酒米と水田の風景、ふるさと公園と徳富川の流れがあります。

一方で近年、新十津川町では不動産処分にまつわるご相談が増えています。背景には次のような事情があります。

• 役場のある中央地区の市街地では、昭和の時代に建てられた一戸建てに高齢の単身世帯や夫婦世帯が増えており、施設への入所や相続をきっかけに、住む人のいないまま冬を越す家が少しずつ増えています。
• 砂川市に近い花月地区や石狩川沿いの大和地区では、町が把握する空家等の件数が行政区のなかでも多く、農地に囲まれた農家住宅を相続したものの、遠方に暮らす所有者が除雪と草刈りの手配に悩む例が見られます。
• 徳富川をさかのぼった吉野など山あいの集落では、冬の積雪が2メートル近くに達して道路の通行に支障が出ることもあり、家や田畑、山林を相続しても、住む人も使い道も決まらないまま残る土地が少なくありません。

「滝川市の中心部まで約4キロメートルで、移住や子育ての支援が手厚く人口の減り方も近隣より緩やかな町だから、実家も田畑もいずれ買い手が見つかるはず」と思われがちですが、実際には高齢化率41.1%と5年で5.7%減った人口・需要が中心部の新しい住宅に偏りやすい市場・町域の半分以上を占める森林と山あいの集落の雪・農地と一体の農家住宅の扱いにくさ・2020年の札沼線廃止と路線バスの撤退で車に頼らざるを得ない暮らしの足などで売却が長期化するケースが多い町でもあります。

新十津川町で空き家が「手放しにくい」、この町ならではの3つの理由

北海道樺戸郡新十津川町は、65歳以上が41.1%（2020年国勢調査）を占める空知中部の米どころ。総人口は2020年の6,484人から2025年速報で6,114人へ減り、町域の57.0%を森林が占め、市街地を農村の集落と山あいの集落が取り囲んでいます。

十津川郷の人々が拓いた雪深い米どころでこそ、農家住宅と空き家は静かに滞留する

需要のある地域を除き、山間・離島・郊外・老朽の物件の多くは買い手が付かないまま残り、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。

出典：2020年国勢調査（新十津川町人口6,484人・65歳以上2,666人・高齢化率41.1%）、2015年国勢調査（6,831人）、北海道「令和7年国勢調査速報 北海道の人口・世帯数」（2025年6,114人・5年で370人、5.7%減）、総務省 令和5年住宅・土地統計調査（北海道空き家率15.6%・全国13.8%）、新十津川町（まちのすがた、開拓史、新十津川町過疎地域持続的発展市町村計画〔令和8年度から令和12年度〕、新十津川町空家等対策計画〔令和8年4月変更〕、防災ガイドマップ、空き家・空き地・アパート情報バンク、住宅耐震化・解体助成事業、安心すまいる助成事業、新築・中古住宅取得助成事業）。人口1.5万人未満のため町別空き家率は公表対象外。数値は時点により変動します。

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新十津川町内で実際にいただくご相談例

新十津川町で空き家を手放すときの実務ガイド ― 窓口・補助金・費用の目安

新十津川町の不動産登記は、町外の札幌法務局 滝川支局が受け持っています。相続した実家の処分を考えるときは、まず名義を確かめ、建物の状態を把握したうえで、売却・解体・引取りといった手放し方を並べて比べることが第一歩になります。

1. まず確認する3つのこと ― 場所・名義・建物の状態

• 名義（相続登記）：相続登記は義務化されています。新十津川町の不動産は札幌法務局 滝川支局（〒073-8585 滝川市緑町1丁目6番1号）が管轄で、登記の申請・その他は電話0125-23-2330、登記簿謄本・証明書は0125-24-7527が窓口です。滝川支局は樺戸郡新十津川町のほか、滝川市・砂川市・歌志内市・芦別市・赤平市・浦臼町・雨竜町・奈井江町・上砂川町の不動産登記を受け持っており、窓口は町内ではなく滝川市にあります。名義が亡くなった方のままだと、売却や引取りの相談をしようとしても、誰が手続きをする権利を持っているのかがはっきりせず、話が先に進まないことがあります。まずは登記事項証明書（登記簿の写し）を取り寄せて今の名義人を確かめましょう。相続人が複数いる場合は、誰が引き継ぐのか、売るのか持ち続けるのかを話し合い、その結果を遺産分割協議書などの書面に残しておくと、あとの手続きが進めやすくなります。遠方にお住まいの方は、出向く前に電話で必要な書類を確認しておくと二度手間を防げます。
• 建物の状態：人が住まなくなった家は、換気や通水といった日々の手入れが途絶えるため、傷みが少しずつ進んでいきます。北海道の冬は、雪や凍結によって屋根・外壁・水回りに負担がかかりやすく、留守の期間が長いほど異変に気づくのが遅れがちです。雪の季節に入る前に、戸締まりや水道の凍結対策を済ませておくと安心です。帰省の折には、屋根・外壁・窓まわりの様子や家財の残り具合を写真やメモで記録しておきましょう。離れていても建物の状態を説明しやすくなり、売却するか、解体するか、引取りを相談するかを考える材料になります。近くに住む親族や知人に、ときどき外から様子を見てもらえるようお願いしておくのも一つの方法です。

2. 新十津川町の空き家制度

公式サイトで確認できる範囲では、空き家の所有者向けの補助制度の案内は見当たりませんでした。制度は年度ごとに変わるため、最新の状況は市の窓口でご確認ください。

3. 解体して手放す場合の費用の目安

解体工事の見積もりを集計するクラッソーネの調べ（2026年10月取得）では、北海道全体の値として、木造住宅の解体費の坪単価は30坪台で5.2万円/坪、40坪台で5.1万円/坪とされています。新十津川町単独の値は示されていないため、あくまで道全体の目安としてとらえてください。実際の費用は、建物の広さや構造に加えて、家財が残っているかどうか、重機やトラックが敷地まで入れるかどうか、物置や車庫などの付属建物があるかどうかによっても変わります。雪の季節には工事を進めにくいことも考えに入れておく必要があります。解体は一度進めると元に戻せないうえ、更地にしたあとも草刈りなど土地の管理は続きます。複数の見積もりを取って内訳を比べるとともに、建物を残したまま売却や引取りを相談する方法とも並べて検討することをおすすめします。

4. 農地・山林が付いている場合／土地だけ手放したい場合

• 土地だけを国に引き渡す：相続土地国庫帰属制度の相談・申請は、土地を管轄する法務局・地方法務局の本局だけが受け付けます（支局・出張所では受け付けません。予約制）。建物があるままでは申請できません。

5. 制度で解決しない物件は、当社にご相談ください

新十津川町の補助制度は「活用する人」「自費で解体する人」を後押しする制度です。買い手の付かない家、解体費を出せない老朽家屋、再建築不可や山間・離島の物件は、制度の対象から外れたり、補助を受けても手元に大きな負担が残ったりします。

出典：法務局の管轄案内・解体費の相場。制度・金額は年度で変わります。最新は各窓口でご確認ください。

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