TSUKIGATA-CHO / HOKKAIDO
月形町の不要不動産、
独自ルートで解決へ
明治14年に樺戸集治監が置かれ、空知で最も早く開かれた歴史を持つ月形町。石狩川沿いの水田と花き、メロンの産地ですが、札沼線は2020年に廃止され、人口は5年で2割近く減りました。雪深い町に残る古い住宅や農家住宅、農地、山林を、全国対応の独自ルートで引取から処分完了までサポートします。
初回相談・お見積もり完全無料
月形町の不要不動産事情
月形町は人口約0.3万人、石狩川の右岸、樺戸の山すそに広がる空知南西部の町です。
町には樺戸集治監の歴史を伝える月形樺戸博物館、ヘラブナ釣りとキャンプの皆楽公園、花きとメロンの産地があります。
一方で近年、月形町では不動産処分にまつわるご相談が増えています。背景には次のような事情があります。
- 役場のある市北・市南などの市街地では、65歳以上の割合が4割を超える地区があり、施設への入所や相続をきっかけに住む人のいなくなった家が、冬の除雪と屋根の雪下ろしの手配に悩む遠方の所有者のもとに残っています。
- 札比内・中和・知来乙など市街地から離れた農村部では、65歳以上が住民の半数前後を占める地区もあり、納屋の付いた農家住宅と田畑を相続しても、住む人も耕す人も決まらないまま扱いが止まっている土地が少なくありません。
- 町域の約6割を占める北西部の山林では、代替わりのたびに境界や場所が分かりにくくなり、相続した人が現地を見たことのないまま、固定資産税の通知だけを受け取り続けている例が見られます。
「札幌市まで約50キロメートル、車で1時間ほどで、歴史も温泉も公園もある町だから、実家も土地もいずれ買い手が見つかるはず」と思われがちですが、実際には5年で18.9%減り道内でも減少率の高かった人口・2020年の札沼線の廃止で鉄道の駅がなくなったこと・最深積雪が2メートル近くに達する冬の負担・空き家バンクで買い手を待つ空き地の多さ・農地や山林と一体になった農家住宅の扱いにくさなどで売却が長期化するケースが多い町でもあります。
月形町で空き家が「手放しにくい」、この町ならではの3つの理由
北海道樺戸郡月形町は、65歳以上が37.3%(2020年国勢調査)を占める空知南西部の農業の町。総人口は2020年の3,691人から2025年速報で2,993人へ減り、150.40平方キロメートルの町域の約6割を山林が占めています。
理由1:人口は5年で18.9%減・高齢化率37.3%、道内でも速い縮小
月形町の人口は1960年の9,492人をピークに減り、2015年国勢調査の4,577人から2020年に3,691人、2025年国勢調査の速報値は2,993人と、5年でさらに698人、18.9%減りました。減少率は道内179市町村で3番目の高さで、社人研が2025年に見込んでいた3,312人をすでに下回っています。国勢調査の人口には町内の施設で暮らす人も含まれますが、住民基本台帳でも2026年9月末で2,538人です。人口1.5万人未満のため町別の空き家率は公表されていません。
理由2:札沼線の廃止と2メートル近い積雪、暮らしの足と冬の管理の重さ
昭和10年に開通した札沼線は2020年に町内の区間が廃止され、月形町から鉄道の駅がなくなりました。暮らしの足は代わりのバスと車に限られ、札幌市までは約50キロメートルあります。町の統計では2021年2月の最深積雪が193センチメートル、過去には280センチメートルの記録もあり、空き家は雪下ろしと除雪を続けなければ傷みが早まります。2020年国勢調査では中和で61.2%、札比内で52.5%と、65歳以上が半数を超える地区もあります。
理由3:山林が約59%・田が約18%、農家住宅と山林を手放す難しさ
月形町の土地は2022年1月時点で山林が約59%、田が約18%を占め、宅地は2%ほどにすぎません。農村部の農家住宅は母屋に納屋や車庫が付き、農機具や家財の片付けまで含めると費用がかさみます。町には除却費の2分の1、上限60万円の補助がありますが、町の判定基準で一定の評点に達した危険な家屋が対象で、どの空き家でも使えるわけではありません。農地は農地法の許可なしに自由に売ることができず、山林は買い手そのものが限られます。
鉄道が消えた雪深い樺戸の町でこそ、空き家と農家住宅は静かに滞留する
需要のある地域を除き、山間・離島・郊外・老朽の物件の多くは買い手が付かないまま残り、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。
需要のある都市部の物件は売却・活用の道があります。しかし山間・離島・郊外・老朽で「売れない・もらい手がない・解体費の持ち出しも難しい」物件こそ、当社の独自ルートによる引取りが現実的な出口になります。地域の事情を踏まえ、最も損の少ない手放し方を一緒に整理します。
出典:2020年国勢調査(月形町人口3,691人・65歳以上1,376人、高齢化率37.3%。年齢不詳を按分した社人研の集計では37.9%)、2015年国勢調査(4,577人)、北海道「令和7年国勢調査速報 北海道の人口・世帯数」(2025年2,993人・5年で698人、18.9%減)、社人研「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」(2025年3,312人・2050年2,512人)、総務省 令和5年住宅・土地統計調査(北海道の空き家率15.6%・全国13.8%)、月形町「月形の統計 令和4年版」(面積・地目別土地面積・気象・地区別の年齢別人口)、月形町(町のプロフィール、月形町空き家・空き地バンク、月形町あんしん住宅補助、月形町快適な住まいづくり住宅補助、月形町民間賃貸住宅建設及びリフォーム補助、皆楽公園、月形町の歴史関連)。人口1.5万人未満のため町別の空き家率は公表対象外。数値は時点により変動します。
YOUR CONCERN
月形町の不要不動産、こんなお悩みありませんか?
月形町内で実際にいただくご相談例
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月形町の市街地に親から相続した古い一戸建て。自分は札幌や道外で暮らしていて戻る予定がなく、固定資産税と冬の雪下ろし、除雪を頼む費用だけが毎年続いている…
📜
相続登記が義務化されたが、月形町の実家と田畑は名義が祖父のまま。相続人が道内外に散らばって連絡も取りにくく、遺産分割の話し合いが何年も止まっている…
🌲
月形町の農村部と山あいに親が残した田畑と山林。耕す人も継ぐ人もおらず、境界もはっきりしないのに、草刈りの手間と固定資産税の負担だけが毎年続いている…
💰
月形町の実家を更地にすれば売れると考えたが、解体の見積もりは重く、空き家バンクにも買い手を待つ空き地が並んでいると知って、手を付けられずにいる…
LOCAL INFO
月形町の不要不動産事情
行政の取り組み
月形町空き家・空き地バンク制度(町独自の空家等対策計画は町公式サイトで公表を確認できず。老朽家屋の除却は月形町あんしん住宅補助で支援)
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、適切な管理がされていない空き家には行政指導が行われます。相続発生時の不要不動産は放置せず早めの処分判断が、固定資産税負担と特定空家認定リスクの双方を回避する上で合理的です。
助成金・行政の支援制度
月形町では、老朽化した家屋の除却や住宅のリフォーム、町内での住宅の建築・購入、賃貸住宅の整備を後押しする補助制度が用意されています。代表的なものは次の3つです。
- 月形町あんしん住宅補助 ─ 町の基準に当たる危険家屋の除却費の2分の1(上限60万円)や、住宅改修費の2分の1を補助。受付状況は町へ確認。
- 月形町快適な住まいづくり住宅補助 ─ 町内に自ら住む住宅の建築や中古住宅の購入に補助(中古住宅は150万円)。5年以上の居住が条件。受付状況は町へ確認。
- 月形町民間賃貸住宅建設及びリフォーム補助 ─ 民間賃貸住宅の建設や外装・室内のリフォーム費用を補助。計画の6か月以上前の相談が必要。受付状況は町へ確認。
※申請書類の作成代行は行政書士の独占業務に該当するため、当社では提携行政書士の先生をご紹介いたします。
月形町の不動産相場・中古住宅市場
月形町の不動産市場は、役場周辺の市街地にある状態のよい住宅と、築年数の古い住宅、更地にした宅地、農村部の農家住宅や農地、山林とで、買い手の付き方に大きな差がある二極構造です。
- 市北・市南など市街地の状態のよい住宅は、中古住宅の購入に150万円を補助する町の制度が追い風になり、町内で住まいを探す人や移住を考える人への売買の道があります。
- 市街地の築年数の古い木造住宅は、断熱や水回りの手直しに加えて屋根の雪への備えも要るため、建物付きでは買い手が付きにくく、解体するかどうかの判断を迫られがちです。
- 解体して更地にした宅地は、町の空き家・空き地バンクに2026年8月時点で空き家7件に対して空き地28件が載っており、更地にしても買い手を待つ期間が長くなる例があります。
- 札比内・中和・知来乙の農家住宅と農地は、農地の許可手続きや納屋の片付けが壁になり、高齢化の進んだ地区ほど近隣での引き受け手も見つかりにくくなっています。
- 北西部の山林は、道路から離れた区画ほど現地の確認も難しく、査定がつかないまま相続だけが重なっていく例があります。
月形町内で空き家リスクが高いエリア
月形町内で特に空き家化・負動産化リスクが高いとされるのは、次のようなエリアです。
- 市北 ─ 役場周辺の市街地で、2020年国勢調査では65歳以上が47.6%を占め、相続を機に空きやすい住宅が多い地区。
- 中和 ─ 65歳以上が61.2%と町内で最も高く、世帯の入れ替わりが進みにくい地区。
- 札比内 ─ 浦臼町寄りの農村部で65歳以上が52.5%、農地と一体の農家住宅が残りやすい地区。
- 南耕地 ─ 65歳以上が51.1%を占め、田畑と一体の住宅が残りやすい農村部の地区。
- 知来乙 ─ 当別町寄りの農村部で65歳以上が45.1%、暮らしの足が車に限られる地区。
行政窓口
月形町 企画振興課 企画係(空き家・空き地バンク)
TEL:0126-53-2321
※詳細・最新の助成金情報は月形町公式サイトでご確認ください
4 OPTIONS
月形町の不要不動産・4つの解決選択肢
選択肢1
有償引取(買い手のいない物件向け)
通常の市場では売れない物件を、専門業者が費用を受け取って引取るスキーム。費用相場は物件規模・状態により10〜200万円程度。当社の独自業者ネットワークから月形町・北海道に対応可能な引取先をご紹介します。
選択肢2
売却コンサルティング
市場価値のある物件は売却が最善。月形町の地域相場・買い手層を分析し、適切な仲介業者の選定から価格戦略まで一気通貫サポート。提携税理士による譲渡所得税のご相談も可能です。
選択肢3
国庫帰属制度の事前診断
2023年施行の相続土地国庫帰属制度の適用可能性を診断。10年分の管理費相当の負担金を国に納めることで土地を手放せる制度です。当社で適用可否を診断し、申請手続きは提携行政書士の先生をご紹介します。
選択肢4
空き家管理サービス(売却保留中の方向け)
月額2,200円から。「すぐには売却しないが、放置はしたくない」という方向け。看板・ダミーカメラの設置、月次巡回・写真報告で物件を適切に維持します。
WHY US
ヘリテージリンクが月形町の方に選ばれる理由
理由1
全国対応・遠方物件も問題なし
月形町外にお住まいで月形町内の不要不動産を相続された方も、オンライン面談で完結。書類のやり取り・業者選定もすべて代行します。
理由2
独自の有償引取業者ネットワーク
通常の不動産業者では断られる物件も、専門の引取業者・地域密着業者を独自に開拓。北海道内の物件にも対応可能な引取先をご提示します。
理由3
無料相談・無理な営業一切なし
初回相談・お見積もり完全無料。「他の選択肢」も含めて中立的にアドバイスし、ご自身で判断いただける情報を提供します。
理由4
提携士業のご紹介で安心
国庫帰属申請(行政書士)・相続登記(司法書士)・税務(税理士)の提携先をご紹介。法的に適切な処理をワンストップでサポート。
SERVICE AREA
月形町内 対応エリア
▸ 主要町名・地区(一例)
市北・市南・赤川・北農場・雁里・南耕地・昭栄・月ケ杜・知来乙・北郷・中和・月ケ岡・新田・札比内・南札比内
▸ 上記以外も含め、月形町全域に対応しております
▸ 近隣エリア(浦臼町・美唄市・岩見沢市・当別町・新篠津村)も対応可能
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