AIBETSU-CHO / HOKKAIDO

愛別町の不要不動産、
独自ルートで解決へ

上川盆地の北東端、石狩川と愛別川の流域に水田が広がり、えのきや舞茸の栽培で道内屈指のきのこの里として知られる愛別町。人口は20年で4割近く減り、市街地の古い住宅や、愛山・協和など農村部の農家住宅、農地、山林は買い手が付きにくいのが実情です。こうした物件を、全国対応の独自ルートで引取から処分完了までサポートします。
初回相談・お見積もり完全無料

愛別町の不要不動産事情

愛別町は人口約0.26万人、上川盆地の北東端・石狩川上流のきのこの里です。

町にはえのきやなめこ、舞茸などのきのこ栽培、石狩川と愛別川の流域の水田、町域の8割を占める山林と原野があります。

一方で近年、愛別町では不動産処分にまつわるご相談が増えています。背景には次のような事情があります。

  • 役場のある本町や北町・南町・東町などの中心市街地では、建物が密集している箇所も多く、施設への入所や町外への転出のあと住む人が決まらないまま、冬の雪で傷みの進む住宅や店舗が増えています。
  • 石狩川の上流側にあたる愛山・愛山町や中央・豊里では、2024年3月の愛山駅の廃止を経て人の流れが細り、相続したまま使われない住宅や倉庫が郊外にも広く残されています。
  • 愛別川流域の協和・厚生・伏古や石狩川と愛別川に挟まれた金富では、田畑や山林と一体の農家住宅を相続しても、耕す人も住む人も決まらないまま、家と農地の扱いが止まっている土地が少なくありません。

「きのこの産地として知られ、自動車道のインターチェンジもあって旭川市にも通える町だから、実家も土地もいずれ買い手が見つかるはず」と思われがちですが、実際には2020年からの5年で12.2%減った人口と高齢化率46.3%・町の調べで52件から68件へ増えた空き家等・雪と低温による建物の傷みの早さ・町域の8割を占める山林と原野・農地と一体の農家住宅の扱いにくさなどで売却が長期化するケースが多い町でもあります。

愛別町で空き家が「手放しにくい」、この町ならではの3つの理由

北海道上川郡愛別町は、65歳以上が46.3%(2020年国勢調査)を占める上川盆地北東端の町。総人口は2020年の2,605人から2025年速報で2,288人へ減り、250.13平方キロメートルの町域の8割を山林と原野が占めています。

理由1:高齢化率46.3%・人口は5年で12.2%減、20年で4割近く減少

愛別町の人口は2020年国勢調査で2,605人、2025年国勢調査の速報値は2,288人と、5年で317人、12.2%減りました。2000年の4,065人からは20年で約36%減りました。2020年の高齢化率は46.3%、社人研の推計では2050年に1,010人、高齢化率は約54%になる見込みです。人口1.5万人未満のため町別の空き家率は公表対象外ですが、北海道全体は15.6%(令和5年住宅・土地統計調査)で全国の13.8%を上回ります。

理由2:町の調べで空き家等は52件から68件へ、雪と低温で傷みが早い

愛別町空き家等対策計画によると、町内全域の現地調査で確認された空き家等は平成28年の52件から令和2年には68件へ増え、うち特定空き家等の候補となり得る危険なものが12件ありました。計画は、空き家が中心部だけでなく郊外にも広く分布し、積雪寒冷地のため雪や低温で建物の傷みが進みやすく、落雪やつららによる事故も懸念されると指摘しています。町は令和7年度末に54件へ減らす目標を掲げ、相続人が町外にいて管理が届かない例も課題に挙げています。

理由3:町域の8割が山林と原野、農家住宅と倉庫の片付けと雪の重さ

町の資料によれば、総面積250.13平方キロメートルの8割を山林と原野が占め、田は7%です。降雪量は年6メートル前後、冬は氷点下20度以下になることもあります。農村部の住宅は母屋に倉庫や車庫が付き、農機具や家財の片付けまで含めると解体の費用がかさみます。町の補助は空き家の改修が中心で、解体は所有者の負担が基本です。田畑は農地法の許可なしに自由に売ることができず、石狩川上流には国の洪水浸水想定区域も指定されています。

きのこの里の市街地と石狩川上流の農村でこそ、古い住宅は静かに滞留する

需要のある地域を除き、山間・離島・郊外・老朽の物件の多くは買い手が付かないまま残り、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。

需要のある都市部の物件は売却・活用の道があります。しかし山間・離島・郊外・老朽で「売れない・もらい手がない・解体費の持ち出しも難しい」物件こそ、当社の独自ルートによる引取りが現実的な出口になります。地域の事情を踏まえ、最も損の少ない手放し方を一緒に整理します。

出典:2020年国勢調査(愛別町人口2,605人・高齢化率46.3%)、北海道「令和7年国勢調査速報 北海道の人口・世帯数」(2025年2,288人・5年で317人、12.2%減)、社人研「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」(2050年1,010人・65歳以上54.5%)、総務省 令和5年住宅・土地統計調査(北海道空き家率15.6%・全国13.8%)、愛別町(愛別町空き家等対策計画の空き家等68件・危険空き家等12件・目標値、愛別町公共施設等総合管理計画の町の概要、第3期愛別町総合戦略、愛別町定住促進空き家改修支援事業補助金、愛別町住宅太陽光発電システム導入補助事業、愛別町耐震改修促進計画、空き家・空き地情報)、北海道開発局(石狩川上流の洪水浸水想定区域)。人口1.5万人未満のため町別空き家率は公表対象外。数値は時点により変動します。

YOUR CONCERN

愛別町の不要不動産、こんなお悩みありませんか?

愛別町内で実際にいただくご相談例

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愛別町の市街地に親から相続した古い一戸建て。自分は旭川や札幌で暮らしていて戻る予定がなく、誰も住まないまま固定資産税と冬の除雪、屋根からの落雪の心配だけが毎年続いている…

📜

相続登記が義務化されたが、愛別町の実家と田畑は名義が祖父のまま。相続人が道内外に散らばって連絡も取りにくく、遺産分割の話し合いが何年も止まったままになっている…

🌲

愛別町の愛山や協和に親が残した田畑と山林。耕す人も継ぐ人もおらず、農地のままでは買い手が見つからないのに、草刈りの手間と固定資産税だけが毎年続いている…

💰

愛別町の空き家情報に登録しようとしたが、雪で傷んだ屋根と残った家財が多く話が進まない。改修の補助は使えても解体は自己負担が大きく、手を付けられずにいる…

LOCAL INFO

愛別町の不要不動産事情

行政の取り組み

愛別町空き家等対策計画(令和3年3月策定・令和6年3月改定・計画期間は令和3年度から令和7年度まで)

空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、適切な管理がされていない空き家には行政指導が行われます。相続発生時の不要不動産は放置せず早めの処分判断が、固定資産税負担と特定空家認定リスクの双方を回避する上で合理的です。

助成金・行政の支援制度

愛別町では、空き家を買ったり借りたりして住むための改修や、住宅の耐震化、太陽光発電の導入を後押しする補助制度が用意されています。代表的なものは次の3つです。

  • 愛別町定住促進空き家改修支援事業補助金 ─ 空き家を購入・賃借して住む方や、売却・賃貸する所有者の改修費の2分の1以内(上限50万円)を補助。町内業者の利用で1割上乗せ。受付状況は町へ確認。
  • 愛別町住宅太陽光発電システム導入補助事業 ─ 住宅への太陽光発電の設置に上限21万円を補助。令和7年度の受付は9月末まで。今年度の受付状況は町へ確認。
  • 愛別町住宅耐震改修補助 ─ 要件を満たす住宅の耐震診断と耐震改修の費用の一部を補助。現在の実施と受付の状況は町へ確認。

※申請書類の作成代行は行政書士の独占業務に該当するため、当社では提携行政書士の先生をご紹介いたします。

愛別町の不動産相場・中古住宅市場

愛別町の不動産市場は、空き家情報への掲載や改修の補助で動く余地のある市街地の状態のよい住宅と、築年数の古い住宅、農地と一体の農家住宅、町域の大半を占める山林とで需要の差が大きい二極構造です。

  • 本町・北町・南町など市街地の状態のよい中古住宅は、町の空き家・空き地情報への掲載と改修費の補助が追い風となり、移住や定住を考える人への売買や賃貸の道が開けています。
  • 市街地の築年数の古い木造住宅や店舗付き住宅は、雪と低温による屋根や外壁の傷みが進みやすく、建物付きでは買い手が付きにくいため、解体して土地として手放すかどうかの判断を迫られがちです。
  • 愛山・愛山町・中央など石狩川上流側の住宅や倉庫は、暮らしの足が車に限られることもあって、買い手が見つかるまでに時間がかかる例があります。
  • 協和・厚生・伏古・金富などの農家住宅と農地は、農地の許可手続きや倉庫の片付けが壁になり、住宅だけを切り離して売ることが難しい物件です。
  • 町域の8割を占める山林や原野は、道路から離れた土地ほど境界の確認が難しく、査定がつかないまま固定資産税だけが続く例もあります。

愛別町内で空き家リスクが高いエリア

愛別町内で特に空き家化・負動産化リスクが高いとされるのは、次のようなエリアです。

  • 本町・北町・南町 ─ 建物が密集する箇所の多い中心市街地で、空き家の雪による傷みが周囲に及びやすい地区。
  • 東町・愛別 ─ 市街地に続く石狩川流域の地区で、住宅と倉庫が使われないまま残りやすい一帯。
  • 愛山・愛山町 ─ 2024年3月の駅の廃止を経て、空き家が残りやすい町の東部。
  • 中央・中央町・豊里 ─ 石狩川流域の農村部で、農地と一体の農家住宅が残りやすい地区。
  • 協和・厚生・伏古・金富・旭山 ─ 愛別川流域や山あいにあり、家や田畑、山林の引き受け手が限られる地区。

行政窓口

愛別町 総務企画課 企画財政係

TEL:01658-6-5112

※詳細・最新の助成金情報は愛別町公式サイトでご確認ください

4 OPTIONS

愛別町の不要不動産・4つの解決選択肢

選択肢1

有償引取(買い手のいない物件向け)

通常の市場では売れない物件を、専門業者が費用を受け取って引取るスキーム。費用相場は物件規模・状態により10〜200万円程度。当社の独自業者ネットワークから愛別町・北海道に対応可能な引取先をご紹介します。

選択肢2

売却コンサルティング

市場価値のある物件は売却が最善。愛別町の地域相場・買い手層を分析し、適切な仲介業者の選定から価格戦略まで一気通貫サポート。提携税理士による譲渡所得税のご相談も可能です。

選択肢3

国庫帰属制度の事前診断

2023年施行の相続土地国庫帰属制度の適用可能性を診断。10年分の管理費相当の負担金を国に納めることで土地を手放せる制度です。当社で適用可否を診断し、申請手続きは提携行政書士の先生をご紹介します。

選択肢4

空き家管理サービス(売却保留中の方向け)

月額2,200円から。「すぐには売却しないが、放置はしたくない」という方向け。看板・ダミーカメラの設置、月次巡回・写真報告で物件を適切に維持します。

WHY US

ヘリテージリンクが愛別町の方に選ばれる理由

理由1

全国対応・遠方物件も問題なし

愛別町外にお住まいで愛別町内の不要不動産を相続された方も、オンライン面談で完結。書類のやり取り・業者選定もすべて代行します。

理由2

独自の有償引取業者ネットワーク

通常の不動産業者では断られる物件も、専門の引取業者・地域密着業者を独自に開拓。北海道内の物件にも対応可能な引取先をご提示します。

理由3

無料相談・無理な営業一切なし

初回相談・お見積もり完全無料。「他の選択肢」も含めて中立的にアドバイスし、ご自身で判断いただける情報を提供します。

理由4

提携士業のご紹介で安心

国庫帰属申請(行政書士)・相続登記(司法書士)・税務(税理士)の提携先をご紹介。法的に適切な処理をワンストップでサポート。

SERVICE AREA

愛別町内 対応エリア

▸ 主要町名・地区(一例)

本町・北町・南町・東町・愛別・金富・厚生・伏古・協和・旭山・豊里・中央・中央町・愛山・愛山町

▸ 上記以外も含め、愛別町全域に対応しております

▸ 近隣エリア(上川町・当麻町・比布町・士別市)も対応可能

CONTACT

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初回相談・お見積もり完全無料/無理な営業は一切いたしません。

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