東神楽町の不要不動産、
独自ルートで解決へ

理由1：人口は2015年を頂点に減少へ、5年で5.3%減・自然減が続く

東神楽町の人口は、ひじり野の宅地開発で1990年の5,763人から2015年の10,233人まで増え、2015年国勢調査では増加率10.1%で全道一でした。しかし2020年は10,127人、2025年国勢調査の速報値は9,588人と、5年で539人、5.3%減っています。町の統計では令和7年の出生38人に対し死亡は125人で、65歳以上は2026年4月時点で30.3%です。人口1.5万人未満のため町別の空き家率は公表されておらず、北海道全体は15.6%（2023年）。町も、ひじり野を含め空き家が少しずつ出てきているとしています。

理由2：市街化区域は256ヘクタールのみ、昭和50年代の団地と区域外の家が残る

町の統計によると、東神楽町の都市計画区域2,600ヘクタールのうち市街化区域は256ヘクタールで、2,344ヘクタールは市街化調整区域です。町は、近隣地域の人口減少と都市計画法の制約から、新たな宅地造成は難しい状況だと説明しています。旧市街には昭和50年の緑町、昭和54年の栄町、昭和60年のかつら団地など造成から40年以上たつ住宅地があり、建物の古さが売却の壁になります。忠別川は昭和22年に大きな氾濫を起こした経緯があり、町の洪水ハザードマップ（令和5年4月改定）は想定し得る最大規模の降雨による浸水想定を示しています。

理由3：耕地が町域の52.5%・山林が20.5%、農家住宅と納屋、人工林の扱いにくさ

町の統計によると、面積68.50平方キロメートルのうち耕地が52.5%、山林が20.5%を占め、宅地は4.8%です。森林1,419ヘクタールの98.3%が民有林で、人工林が72.7%にのぼります。総農家戸数は2020年の243戸から2025年に164戸へ減りました（農林業センサス）。離農や相続で空いた母屋と納屋、農機具庫は片付けと解体の費用がかさみますが、町の解体への補助は工事費の10%・上限15万円で、昭和56年以前に建った耐震性の不足する住宅が対象です。農地は農地法の許可なしに自由に売れず、山林は境界の確認から始める必要があります。

需要のある都市部の物件は売却・活用の道があります。しかし山間・離島・郊外・老朽で「売れない・もらい手がない・解体費の持ち出しも難しい」物件こそ、当社の独自ルートによる引取りが現実的な出口になります。地域の事情を踏まえ、最も損の少ない手放し方を一緒に整理します。

行政の取り組み

東神楽町住生活基本計画と、未来につなげる「住まいの輪」促進事業（空家等対策計画の策定状況は町へ確認）

空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、適切な管理がされていない空き家には行政指導が行われます。相続発生時の不要不動産は放置せず早めの処分判断が、固定資産税負担と特定空家認定リスクの双方を回避する上で合理的です。

助成金・行政の支援制度

東神楽町では、古い住宅の解体や建て替え、中古住宅の売買を後押しする補助制度として、未来につなげる「住まいの輪」促進事業が用意されています。空き家に関わる代表的なものは次の3つです。

• 未来につなげる「住まいの輪」促進事業（耐震改修工事のうち解体） ─ 昭和56年以前に建った耐震性の不足する住宅の解体に工事費の10%（上限15万円）を補助。令和8年度の受付は7月17日で終了。次年度は町へ確認。
• 未来につなげる「住まいの輪」促進事業（住宅建替支援） ─ 住宅の解体と新築を行う建て替えに工事費の10%（上限10万円）を補助。令和8年度の受付は7月17日で終了。次年度は町へ確認。
• 未来につなげる「住まいの輪」促進事業（中古住宅流通支援） ─ 対象となる中古住宅の売買で売主に5万円分、買主に15万円分の商品券を贈呈。令和8年度の受付は令和9年3月末まで。要件は町へ確認。

※申請書類の作成代行は行政書士の独占業務に該当するため、当社では提携行政書士の先生をご紹介いたします。

東神楽町の不動産相場・中古住宅市場

東神楽町の不動産市場は、需要の集まるひじり野の築年数の浅い住宅と、造成から年数のたった旧市街の住宅、市街化区域の外にある農家住宅や農地、山林とで需要の差が大きい二極構造です。

• ひじり野の築年数の浅い住宅や宅地は、旭川市中心部へ約11キロメートルという近さから引き合いがあり、町には売地が少ないという声も寄せられていますが、建築確認の申請は令和7年度に町全体で21件、うちひじり野は6件にとどまります。
• 栄町・緑町・かつら町など旧市街の築年数の古い木造住宅は、断熱や水回りの手直しに費用がかさみ、建物付きでは買い手が付きにくく、解体して土地として売るかどうかの判断を迫られがちです。
• 町が商品券の贈呈で後押しする中古住宅の売買は、町が物件情報の確認先として案内する旭川圏の民間の不動産情報サイトに掲載された物件が対象で、掲載や買い手探しは所有者と不動産会社で進めることになります。
• 市街地から離れた忠栄・稲荷・八千代・志比内などの農家住宅は、農地の許可手続きや納屋の片付けが壁になり、家だけを切り離して売ろうとしても買い手の層が限られます。
• 町域の約2割を占める山林は、ほとんどが民有林で人工林が多く、道路から離れた土地ほど境界の確認が難しく、査定がつかないまま固定資産税だけが続く例もあります。

東神楽町内で空き家リスクが高いエリア

東神楽町内で特に空き家化・負動産化リスクが高いとされるのは、次のようなエリアです。

• 栄町・緑町・南町 ─ 昭和50年代に住宅団地が造成された旧市街で、築年数の古い一戸建てが多い地区。
• かつら町・新栄町・北町 ─ 昭和60年から平成10年ごろにかけて造成された団地で、住み替えや相続を機に家が空きやすい地区。
• ひじり野 ─ 平成元年に造成が始まった町内最大の住宅地で、初期の区画から世代交代が始まっている地区。
• 忠栄・稲荷 ─ 明治30年代に入植が始まった農村部で、人口は合わせて300人弱となり、農家住宅が残りやすい地区。
• 八千代・志比内 ─ 市街地から離れた農村部で、人口は合わせて140人ほどとなり、家や山林の引き受け手が限られる地区。

行政窓口

東神楽町 建設水道課 整備係

TEL：0166-83-5414

※詳細・最新の助成金情報は東神楽町公式サイトでご確認ください

▸ 主要町名・地区（一例）

ひじり野・東聖・中央・聖台・栄町・新栄町・緑町・かつら町・さくら町・北町・南町・忠栄・稲荷・八千代・志比内

▸ 上記以外も含め、東神楽町全域に対応しております