HIGASHIKAWA-CHO / HOKKAIDO
東川町の不要不動産、
独自ルートで解決へ
旭岳の麓に水田が広がり、写真の町として知られ、すべての世帯が地下水で暮らす東川町。移住者が増えて人口は5年で4.6%増えましたが、需要は市街地周辺の状態のよい住宅に集まり、農村部の傷んだ農家住宅や山あいの古い建物、森林は買い手が付きにくいのが実情です。こうした物件を、全国対応の独自ルートで引取から処分完了までサポートします。
初回相談・お見積もり完全無料
東川町の不要不動産事情
東川町は人口約0.87万人、旭岳の麓・地下水で暮らす写真の町です。
町には北海道最高峰の旭岳と旭岳温泉、柱状節理の峡谷にある天人峡温泉、忠別川の扇状地に広がる水田、家具と木工のものづくりがあります。
一方で近年、東川町では不動産処分にまつわるご相談が増えています。背景には次のような事情があります。
- 東町・西町・北町などの市街地とその周辺では、移住者による戸建て住宅の需要が高い一方、相続したまま手を入れずに置かれた住宅は雪と凍結で傷みが進み、時間がたつほど売りにも貸しにも出しにくくなります。
- 中央・第1・第2・第3地区や上岐登牛などの農村部では、町の調べで空き家の大半が農村地区にあり、納屋や機械庫を伴う農家住宅のなかには、傷みが進んで再生が難しいと判定された建物も含まれています。
- 旭岳温泉や天人峡温泉など大雪山国立公園の中の温泉地では、閉じたまま残された宿泊施設の除却と跡地の整備に町が取り組んできた経緯があり、古い建物を所有者だけで片付けるのが難しい立地です。
「移住者が多く人口が増えている人気の町だから、町内の家や土地ならどこでも、どんな状態でも、すぐに買い手が見つかるはず」と思われがちですが、実際には市街地周辺の状態のよい住宅に集中する需要・町の調べで農村地区に偏る空き家・放置で急速に進む傷み・景観と開発を定めた町独自の条例と指針・上水道がなく地下水に頼る暮らし・町土の約7割を占める森林と国立公園などで売却が長期化するケースが多い町でもあります。
東川町で空き家が「手放しにくい」、この町ならではの3つの理由
北海道上川郡東川町は、65歳以上が33.2%(2020年国勢調査)の旭岳山麓の町。総人口は2020年の8,314人から2025年の8,699人へ増えましたが、247.06平方キロメートルの町土の68%は森林で、需要は市街地周辺に偏ります。
理由1:人口は5年で4.6%増・高齢化率33.2%、需要は市街地周辺の状態のよい住宅に集中
東川町の人口は2020年国勢調査で8,314人、2025年国勢調査の確定値は8,699人と、5年で385人、4.6%増えました。道内で人口が増えた数少ない町です。2020年の高齢化率は33.2%、社人研の推計では2050年に7,088人、高齢化率40.1%となる見込みです。人口1.5万人未満のため町別の空き家率は公表対象外ですが、北海道全体は15.6%(令和5年住宅・土地統計調査)です。買い手が見ているのは市街地周辺のすぐ住める住宅です。
理由2:町の調べで空き家33戸のうち27戸が農村地区、放置で急速に傷む
東川町空家等対策計画によると、平成31年4月時点の町の調査で空き家は33戸、うち市街地は6戸、農村地区は27戸でした。廃屋や再生できない空き家が5戸あり、半壊や倒壊の状態と評価された住宅はいずれも農村地区にあります。計画は、戸建ての需要は大変多いのに再利用できる空き家の供給が少ないと指摘し、町も、放置された空き家は急速に傷んで売ることも貸すこともできない状態になると注意を促しています。
理由3:景観と開発の独自ルール、地下水の暮らし、町土の68%を占める森林
東川町は平成14年に環境保全・景観形成・開発規制を合わせた美しい東川の風景を守り育てる条例を定め、平成17年に景観行政団体となって景観計画と東川風住宅設計指針を設けています。建物の色や高さに配慮が求められ、上水道がなく地下水で暮らす町のため、井戸の状態も建物の評価を左右します。町土の68%は森林で、東部は大雪山国立公園です。冬は氷点下20度以下になることもあり、町の解体補助は対象が限られ、上限は50万円です。
人口が増える写真の町でも、農村部と山あいの古い建物は静かに滞留する
需要のある地域を除き、山間・離島・郊外・老朽の物件の多くは買い手が付かないまま残り、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。
需要のある都市部の物件は売却・活用の道があります。しかし山間・離島・郊外・老朽で「売れない・もらい手がない・解体費の持ち出しも難しい」物件こそ、当社の独自ルートによる引取りが現実的な出口になります。地域の事情を踏まえ、最も損の少ない手放し方を一緒に整理します。
出典:2020年国勢調査(東川町人口8,314人・高齢化率33.2%)、北海道「令和7年国勢調査 北海道の人口・世帯数等の概要(確定値)」(2025年8,699人・5年で385人、4.6%増)、社人研「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」(2050年7,088人・65歳以上40.1%)、総務省 令和5年住宅・土地統計調査(北海道空き家率15.6%・全国13.8%)、東川町(東川町空家等対策計画の空き家33戸と地区別・評価別の戸数、空き家政策、東川町まちづくりブック2024の年齢区分別人口割合と面積、東川町景観計画、美しい東川の風景を守り育てる条例、東川風住宅設計指針、プライムタウンづくり計画の基本計画、老朽空家等解体支援補助金、既存住宅耐震改修補助金、景観住宅建築支援事業補助金、空き家情報バンク)。人口1.5万人未満のため町別空き家率は公表対象外。数値は時点により変動します。
YOUR CONCERN
東川町の不要不動産、こんなお悩みありませんか?
東川町内で実際にいただくご相談例
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東川町の農村部に親から相続した古い農家住宅。移住で人気の町と聞くのに、傷みが進んだ家と納屋には買い手が付かず、固定資産税と冬の除雪の手配だけが毎年続いている…
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相続登記が義務化されたが、東川町の実家と田畑は名義が祖父のまま。相続人が道内外に散らばって連絡も取りにくく、遺産分割の話し合いが何年も止まったままになっている…
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東川町の山あいに親が残した山林と畑の跡地。境界がはっきりせず道路からも遠くて買い手が見つからないのに、草刈りの手間と固定資産税だけが毎年続いている…
💰
東川町の空き家を解体したいが、町の補助は倒壊のおそれがあると評価された建物が対象で上限もあり、納屋の片付けまで含めた見積もりが大きく、手を付けられずにいる…
LOCAL INFO
東川町の不要不動産事情
行政の取り組み
東川町空家等対策計画(平成31年4月策定・計画期間は令和元年度からの5年間。その後の改定状況は町へ確認)
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、適切な管理がされていない空き家には行政指導が行われます。相続発生時の不要不動産は放置せず早めの処分判断が、固定資産税負担と特定空家認定リスクの双方を回避する上で合理的です。
助成金・行政の支援制度
東川町では、倒壊のおそれのある空き家の解体や、古い住宅の耐震改修、景観に配慮した住宅づくりを後押しする補助制度が用意されています。代表的なものは次の3つです。
- 東川町老朽空家等解体支援補助金 ─ 町の計画で倒壊等のおそれがあると評価された空き家の解体費の5分の1以内、上限50万円。受付状況は町へ確認。
- 既存住宅耐震改修補助金 ─ 昭和56年5月以前の建築で耐震診断済みの住宅の改修費の2分の1以内、上限30万円。受付状況は町へ確認。
- 景観住宅建築支援事業補助金 ─ 東川風住宅設計指針に沿う新築で、木造の車庫や物置の建設費の2分の1以内、上限50万円。受付状況は町へ確認。
※申請書類の作成代行は行政書士の独占業務に該当するため、当社では提携行政書士の先生をご紹介いたします。
東川町の不動産相場・中古住宅市場
東川町の不動産市場は、移住の需要に支えられて動きやすい市街地周辺の状態のよい住宅や宅地と、傷みの進んだ住宅、農村部の農家住宅、温泉地の古い建物、町土の約7割を占める森林とで需要の差が大きい二極構造です。
- 東町・西町・北町など市街地の状態のよい住宅や宅地は、移住者の戸建て需要が高く供給が少ないため、町の空き家情報バンクや仲介を通じた売買や賃貸の道が開けています。
- 市街地周辺でも長く放置され傷みの進んだ住宅は、改修費がかさむうえ景観への配慮も求められ、建物付きでは買い手が付きにくく、解体して土地として手放すかどうかの判断を迫られがちです。
- 中央・第1・第2・第3地区などの農家住宅と農地は、農地の許可手続きや納屋と機械庫の片付けが壁になり、住宅だけを切り離して売ることが難しい物件です。
- 旭岳温泉・天人峡温泉周辺の古い建物は、国立公園の中にあって建て替えや用途の変更に制約があり、規模の大きな建物ほど解体費が重く、引き受け手が限られます。
- 上岐登牛や東部の山あいの森林と畑の跡地は、道路から離れた土地ほど境界の確認が難しく、査定がつかないまま固定資産税だけが続く例もあります。
東川町内で空き家リスクが高いエリア
東川町内で特に空き家化・負動産化リスクが高いとされるのは、次のようなエリアです。
- 東町・西町・北町の古い住宅 ─ 需要のある市街地でも、放置で傷みが進むと売りにくくなる建物。
- 中央地区・西部地区 ─ 市街地を囲む農村部で、納屋や機械庫を伴う農家住宅が残りやすい地区。
- 第1地区・第2地区・第3地区 ─ 町の調べで空き家が多い農村地区にあたり、傷みの進んだ建物が見られる一帯。
- 上岐登牛・キトウシ周辺 ─ 沢沿いの農地と山林が続き、家や土地の引き受け手が限られる山あい。
- 旭岳温泉・天人峡温泉・忠別ダム周辺 ─ 国立公園と保安林の中にあり、古い建物の片付けに制約と費用がかかる地区。
行政窓口
東川町 税務住民課 住民室
TEL:0166-82-2111
※詳細・最新の助成金情報は東川町公式サイトでご確認ください
4 OPTIONS
東川町の不要不動産・4つの解決選択肢
選択肢1
有償引取(買い手のいない物件向け)
通常の市場では売れない物件を、専門業者が費用を受け取って引取るスキーム。費用相場は物件規模・状態により10〜200万円程度。当社の独自業者ネットワークから東川町・北海道に対応可能な引取先をご紹介します。
選択肢2
売却コンサルティング
市場価値のある物件は売却が最善。東川町の地域相場・買い手層を分析し、適切な仲介業者の選定から価格戦略まで一気通貫サポート。提携税理士による譲渡所得税のご相談も可能です。
選択肢3
国庫帰属制度の事前診断
2023年施行の相続土地国庫帰属制度の適用可能性を診断。10年分の管理費相当の負担金を国に納めることで土地を手放せる制度です。当社で適用可否を診断し、申請手続きは提携行政書士の先生をご紹介します。
選択肢4
空き家管理サービス(売却保留中の方向け)
月額2,200円から。「すぐには売却しないが、放置はしたくない」という方向け。看板・ダミーカメラの設置、月次巡回・写真報告で物件を適切に維持します。
WHY US
ヘリテージリンクが東川町の方に選ばれる理由
理由1
全国対応・遠方物件も問題なし
東川町外にお住まいで東川町内の不要不動産を相続された方も、オンライン面談で完結。書類のやり取り・業者選定もすべて代行します。
理由2
独自の有償引取業者ネットワーク
通常の不動産業者では断られる物件も、専門の引取業者・地域密着業者を独自に開拓。北海道内の物件にも対応可能な引取先をご提示します。
理由3
無料相談・無理な営業一切なし
初回相談・お見積もり完全無料。「他の選択肢」も含めて中立的にアドバイスし、ご自身で判断いただける情報を提供します。
理由4
提携士業のご紹介で安心
国庫帰属申請(行政書士)・相続登記(司法書士)・税務(税理士)の提携先をご紹介。法的に適切な処理をワンストップでサポート。
SERVICE AREA
東川町内 対応エリア
▸ 主要町名・地区(一例)
東町・西町・北町・進化台・キトウシ・上岐登牛・中央地区・西部地区・第1地区・第2地区・第3地区・忠別ダム周辺・旭岳温泉・天人峡温泉
▸ 上記以外も含め、東川町全域に対応しております
▸ 近隣エリア(旭川市・東神楽町・美瑛町・上川町・当麻町)も対応可能
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