下川町の不要不動産、
独自ルートで解決へ

理由1：高齢化率40.6%・人口は5年で12.2%減、1960年の15,555人から2,744人へ

下川町の人口は2020年国勢調査で3,126人、2025年の速報値は2,744人と、5年で382人、12.2%減りました。鉱山でにぎわった1960年は15,555人でした。2020年の高齢化率は40.6%、町の人口ビジョンが引く社人研の推計では2040年に2020年比で32.1%減る見込みです。人口1.5万人未満のため町別の空き家率は公表対象外ですが、北海道全体は15.6%（令和5年住宅・土地統計調査）で全国の13.8%を上回ります。

理由2：町の調べで空き家等は61戸、居住できる状態は1戸・廃屋が23戸

下川町空家等対策計画によると、令和5年10月末の空き家等は61戸（市街地36戸・農村部25戸）で、町は空き家の割合を4.1%と低く見ています。ただし居住できる状態は1戸にとどまり、大規模な改修が必要なものが18戸、廃屋が23戸でした。計画は、家財や仏壇、庭木の処理の負担、解体費を用意できないこと、所有者の不在や相続放棄による放置の増加を課題に挙げています。1983年の鉱山の休山、1989年の名寄本線の廃止を経た町です。

理由3：町域の89.5%が山林、農家住宅と倉庫の片付けと冬の寒さ

町勢要覧によれば、町域64,454ヘクタールのうち山林が57,667ヘクタールで89.5%を占め、多くは国有林ですが、私有林も約3,900ヘクタールあります。令和6年の最低気温は氷点下26.9度で、冬の管理が欠かせません。農村部の住宅は母屋に倉庫や車庫が付き、家財や農機具の片付けまで含めると解体の費用がかさみます。町の解体補助には上限があり、特定空き家の認定が要る制度もあります。田畑は農地法の許可なしに自由に売ることができません。

需要のある都市部の物件は売却・活用の道があります。しかし山間・離島・郊外・老朽で「売れない・もらい手がない・解体費の持ち出しも難しい」物件こそ、当社の独自ルートによる引取りが現実的な出口になります。地域の事情を踏まえ、最も損の少ない手放し方を一緒に整理します。

行政の取り組み

下川町空家等対策計画（令和6年4月策定）

空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、適切な管理がされていない空き家には行政指導が行われます。相続発生時の不要不動産は放置せず早めの処分判断が、固定資産税負担と特定空家認定リスクの双方を回避する上で合理的です。

助成金・行政の支援制度

下川町では、空き家の取得と改修、老朽化した空き家の解体、住宅の省エネ改修や中古住宅の取得を後押しする補助制度が用意されています。代表的なものは次の3つです。

• 下川町空き家対策総合支援事業 ─ 空き家の取得と改修に3分の2以内（上限500万円）、特定空き家の解体に5分の4以内（上限80万円）を補助。令和8年度は予算に達し次第終了のため、受付状況は町へ確認。
• 下川町快適住まいづくり促進事業 ─ 中古住宅の取得に5分の1以内（上限150万円）、住宅の解体に2分の1以内（上限50万円）などを補助。募集は期間を区切って行われるため、受付状況は町へ確認。
• 下川町民間賃貸住宅建設促進事業 ─ 町内での賃貸住宅の新築を延べ床面積に応じて補助。要件と受付状況は町へ確認。

※申請書類の作成代行は行政書士の独占業務に該当するため、当社では提携行政書士の先生をご紹介いたします。

下川町の不動産相場・中古住宅市場

下川町の不動産市場は、空き家バンクや取得・改修の補助で動く余地のある市街地の状態のよい住宅と、廃屋と判定された老朽住宅、農地と一体の農家住宅、町域の大半を占める山林とで需要の差が大きい二極構造です。

• 幸町・旭町・緑町など市街地の状態のよい中古住宅は、空き家バンクへの登録と取得・改修費の補助が追い風となり、移住や定住を考える人への売買や賃貸の道が開けています。
• 市街地の築年数の古い木造住宅は、町の計画でも軽い修繕で使えるものが少ないとされ、資材の値上がりで改修費もかさむため、解体して土地として手放すかどうかの判断を迫られがちです。
• 上名寄・班渓・渓和などの農家住宅と農地は、農地の許可手続きや倉庫の片付けが壁になり、住宅だけを切り離して売ることが難しい物件です。
• 一の橋・二の橋など町の東部の住宅や土地は、市街地から離れ、暮らしの足が車に限られがちなこともあって、買い手が見つかるまでに時間がかかる例があります。
• 町域の約9割を占める山林や原野は、道路から離れた土地ほど境界の確認が難しく、査定がつかないまま固定資産税だけが続く例もあります。

下川町内で空き家リスクが高いエリア

下川町内で特に空き家化・負動産化リスクが高いとされるのは、次のようなエリアです。

• 幸町・旭町・錦町・共栄町 ─ 空き家等の多くが集まる市街地で、雪や老朽化による傷みが周囲に及びやすい地区。
• 西町・南町・北町・緑町 ─ 市街地に続く住宅地で、施設への入所や転出のあと住宅と物置が使われないまま残りやすい一帯。
• 上名寄 ─ 名寄川沿いの農村部で、農地と一体の農家住宅と倉庫が残りやすい地区。
• 班渓・渓和・三の橋・珊瑠 ─ 川沿いや山あいにあり、廃屋や田畑、山林の引き受け手が限られる地区。
• 一の橋・二の橋 ─ 鉄道の廃止を経て人が減り、古い住宅や土地が残りやすい町の東部。

行政窓口

下川町 町民生活課 維持管理係

TEL：01655-4-2511

※詳細・最新の助成金情報は下川町公式サイトでご確認ください

▸ 主要町名・地区（一例）

幸町・旭町・錦町・共栄町・西町・南町・北町・緑町・上名寄・班渓・渓和・三の橋・珊瑠・二の橋・一の橋

▸ 上記以外も含め、下川町全域に対応しております