苫前町の不要不動産、
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苫前町の不要不動産事情

苫前町は人口約0.29万人、留萌管内中央・日本海に面した風車と農漁業の町です。

町には海岸の台地に並ぶ風車、とままえ温泉のある道の駅と夕陽ヶ丘の白い砂浜、古丹別川の流域に広がる水田と牧場があります。

一方で近年、苫前町では不動産処分にまつわるご相談が増えています。背景には次のような事情があります。

• 役場のある苫前・旭・栄浜や内陸の古丹別の市街地では、近隣の市町にある大型店へ買い物客が流れて個人商店の経営が厳しくなっており、古くからの店舗付き住宅や木造の住宅が、住む人の決まらないまま残っています。
• 古丹別川とその支流の流域に広がる三豊・香川・九重・三渓・岩見などの農村部では、離農した農地を担い手や法人がまとめる流れが続いて農家戸数が減っており、農地と一体の農家住宅や倉庫、牛舎の引き受け手が見つかりにくくなっています。
• 力昼や豊浦など日本海沿いの集落では、冬の強い北西の季節風と地吹雪にさらされるうえ、漁業に就く人の高齢化と人手不足も進んでおり、使われなくなった住宅や漁具の倉庫を維持する負担が重くなりがちです。

「風車の町として知られ、温泉のある道の駅や海水浴場に人が訪れ、国道も通る町だから、実家も土地もいずれ買い手が見つかるはず」と思われがちですが、実際には2020年からの5年で12.8%減った人口と高齢化率40.4%・1987年の羽幌線廃止と近隣の市町へ広がった生活圏・道内屈指とされる冬の強風と地吹雪・町域の85%を占める森林・農地と一体の農家住宅の扱いにくさ・登録物件のない時期もある空き家バンクなどで売却が長期化するケースが多い町でもあります。

苫前町で空き家が「手放しにくい」、この町ならではの3つの理由

北海道苫前郡苫前町は、65歳以上が40.4%（2020年国勢調査）を占める日本海沿いの町。総人口は2020年の2,936人から2025年速報で2,560人へ減り、454.60平方キロメートルの町域の85%を森林が占めています。

風車の回る日本海の農漁業の町でこそ、古い住宅は静かに滞留する

需要のある地域を除き、山間・離島・郊外・老朽の物件の多くは買い手が付かないまま残り、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。

出典：2020年国勢調査（苫前町人口2,936人・高齢化率40.4%）、北海道「令和7年国勢調査速報 北海道の人口・世帯数」（2025年2,560人・5年で376人、12.8%減）、苫前町過疎地域持続的発展市町村計画（令和8年度から令和12年度・人口の推移と将来展望、森林面積、農家戸数、家畜飼養頭数、漁業、商業、羽幌線の廃止）、総務省 令和5年住宅・土地統計調査（北海道空き家率15.6%・全国13.8%）、苫前町（苫前町空き家バンク、定住促進空家活用助成制度、苫前町安心快適住まいづくり促進事業、苫前町賃貸住宅等整備支援事業、風のまち・苫前町の風力発電、防災マップ、土砂災害警戒区域の指定）。人口1.5万人未満のため町別空き家率は公表対象外。数値は時点により変動します。

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苫前町内で実際にいただくご相談例

苫前町で空き家を手放すときの実務ガイド ― 窓口・補助金・費用の目安

苫前町は、国勢調査の総人口が平成2（1990）年の5,251人から令和2（2020）年の2,936人へと44.1％減り、人口減少に伴って空き家や未利用地が増えているとされています。町は空き家バンクで所有者と利用希望者をつないでいるため、名義の整理と登録の準備を早めに進めておくことが大切です。

1. まず確認する3つのこと ― 場所・名義・建物の状態

• 名義（相続登記）：相続登記は義務化されています。苫前町の不動産は旭川地方法務局 留萌支局（〒077-0048 留萌市大町2丁目12番地 留萌地方合同庁舎2階、電話0164-42-0492）が管轄で、不動産登記の管轄区域に苫前郡苫前町が含まれます。名義が亡くなった方のままでは、売却や引取りの手続きに進めず、空き家バンクへの登録でも所有者を明らかにする書類が求められます。まずは登記事項証明書（登記簿の写し）で今の名義人を確かめ、相続人どうしで誰が引き継ぐかを話し合っておきましょう。
• 地域の状況：第6次苫前町総合振興計画によると、町の高齢化率は20.2％から40.4％へ上がり、全国平均（28.6％）や北海道平均（32.1％）を上回っています。住む人が減り高齢化が進む地域では、買い手や借り手が見つかるまでに時間がかかることがあります。建物が傷む前に方針を決めておくことが、選べる手段を広げることにつながります。
• 建物の状態：人が住まなくなった家は、換気や通水が途絶えると傷みが進みます。冬の風雪が厳しい地域では、屋根や外壁の傷み、水道管の凍結にも注意が必要です。空き家バンクへの登録には写真や間取図が必要になるため、帰省したときに建物の外観・室内・水まわりを撮影しておくと、登録にも業者への相談にも使えます。

2. 苫前町の空き家制度

3. 解体して手放す場合の費用の目安

解体費の目安として、クラッソーネ調べによる北海道全体の値では、木造住宅の解体費の坪単価は20坪台で6.0万円/坪、30坪台で5.2万円/坪、40坪台で5.1万円/坪です。苫前町単独の値ではなく道の値です。実際の費用は建物の大きさや構造、敷地の条件、残っている家財の量などで変わります。冬は工事の段取りが難しくなることもあるため、時期も含めて相談しておくと安心です。解体を考える場合は、複数の業者から見積もりを取って比べることをおすすめします。

4. 人口の大幅減少と高齢化率40.4％

第6次苫前町総合振興計画によると、国勢調査の総人口は平成2（1990）年の5,251人から令和2（2020）年の2,936人へと44.1％減少しました。高齢化率は20.2％から40.4％へ上昇し、人口減少に伴い空き家や未利用地が増加しているとされています。親の世代が住んでいた家を子の世代が遠方から管理するケースも多く、誰が管理するのかが決まらないまま時間が過ぎてしまうことも少なくありません。早い段階で家族の役割分担と今後の方針を決めておくと安心です。

5. 浸水・土砂災害・津波の想定区域と居住地の重なり

同計画は、洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域、津波浸水想定区域と居住地・産業用地が重なる箇所も見られることから、安全性と持続性を踏まえた土地利用及び地域構造の形成が課題としています。町は地区別に土砂災害（特別）警戒区域の指定情報を公開しています。相続した家がこうした区域に入っているかどうかは、売却や活用を考えるうえで買い手が気にする点です。町の公開情報やハザードマップで、あらかじめ確認しておくと話が進めやすくなります。

6. 所有者が分からない空き家への町の対応

苫前町は、所有者を確知できない特定空家等（木造2階建の店舗・居宅）について、空家特措法第22条第10項により除却等の措置を公告しました（措置の期限 令和8年4月27日）。期限までに措置がなければ町長等が除却し、後に所有者等が判明した場合は費用の全てを徴収するとしています。相続した家を放置して管理が行き届かなくなると、こうした行政の措置の対象になり得ます。気になる建物がある場合は、早めに相談しておくと安心です。問い合わせ先は建設課技術係 0164-64-2315です。

7. 農地・山林が付いている場合／土地だけ手放したい場合

• 農地：耕作を目的に農地を売買したり貸し借りしたりする場合は、農地法第3条許可申請書等を提出したうえで許可が必要です。また、農地を相続等により取得した場合は、農業委員会への届出が必要です（農地法第3条の3第1項）。相続した土地に田畑が含まれているときは、苫前町農業委員会事務局（電話0164-64-2314）に相談してください。
• 土地だけを国に引き渡す：相続土地国庫帰属制度の相談・申請は、土地を管轄する法務局・地方法務局の本局だけが受け付けます（支局・出張所では受け付けません。予約制）。建物があるままでは申請できません。

8. 制度で解決しない物件は、当社にご相談ください

苫前町の補助制度は「活用する人」「自費で解体する人」を後押しする制度です。買い手の付かない家、解体費を出せない老朽家屋、再建築不可や山間・離島の物件は、制度の対象から外れたり、補助を受けても手元に大きな負担が残ったりします。

出典：法務局の管轄案内・空き家バンク・解体費の相場・人口の大幅減少と高齢化率40.4%・浸水・土砂災害・津波の想定区域と居住地の・関連の窓口・農業委員会。制度・金額は年度で変わります。最新は各窓口でご確認ください。

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