利尻町の不要不動産、
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利尻町の不要不動産事情

利尻町は人口約0.20万人、利尻島の西側・利尻山のふもとの漁業の町です。

町には利尻昆布とウニの漁、日本海に面した沓形岬公園と仙法志御崎公園、利尻山を望む見返台公園があります。

一方で近年、利尻町では不動産処分にまつわるご相談が増えています。背景には次のような事情があります。

• 役場や学校、港が集まる沓形の市街地では、1964年の大火のあとに建てられた木造住宅がいまも多く残り、町の空家等対策計画によると住宅用建物のうち築50年以上が350戸（35.8%）にのぼり、住む人の決まらない家が少しずつ増えています。
• 仙法志本町・元村・政泊・神磯・御崎などの仙法志地区では、利尻昆布やウニの漁を支えてきた漁業者住宅と倉庫が海岸沿いに並び、担い手の高齢化とともに、使われなくなった建物の引き受け手が見つかりにくくなっています。
• 栄浜・新湊・種富・神居・蘭泊・久連・長浜などの海岸沿いの集落では、令和3年策定の町の過疎計画でも市街地から離れた自治会ほど少子高齢化が進むとされ、人数が20人以下の自治会もあるなかで、空き家の管理を続ける負担が重くなりがちです。

「利尻昆布とウニで名高く、利尻山を目当てに観光客も訪れる島だから、実家も土地もいずれ買い手が見つかるはず」と思われがちですが、実際には2020年からの5年で11.8%減った人口と高齢化率40.4%・住宅用建物の97.4%を占める木造と築50年以上の多さ・本土への定期航路が利尻富士町の鴛泊港発着で、沓形港のフェリーは夏だけの運航であること・物資の大半を本土からの移入に頼ることによる工事費の高さ・人数の少ない海岸沿いの集落などで売却が長期化するケースが多い町でもあります。

利尻町で空き家が「手放しにくい」、この町ならではの3つの理由

北海道利尻郡利尻町は、65歳以上が40.4%（2020年国勢調査）を占める利尻島西側の漁業の町。人口は2020年の2,004人から2025年速報で1,768人へ減り、76.51平方キロメートルの町域に沓形と仙法志の集落が海岸沿いに続きます。

利尻山のふもと、沓形と仙法志の浜でこそ、空き家は静かに滞留する

需要のある地域を除き、山間・離島・郊外・老朽の物件の多くは買い手が付かないまま残り、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。

出典：2020年国勢調査（利尻町人口2,004人）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」（2020年の65歳以上の割合40.4%・2050年1,016人）、北海道「令和7年国勢調査速報 北海道の人口・世帯数」（2025年1,768人・5年で236人、11.8%減）、利尻町空家等対策計画（令和8年3月・2020年8月時点の空家135件、住宅の構造と建築年次、高齢者のいる世帯の持ち家率、2035年までの見通し）、利尻町過疎地域持続的発展市町村計画（令和3年度から令和7年度・1955年の人口、合併の経緯、物資の移入と運賃、沓形港と漁港、自治会の現況）、利尻町津波ハザードマップ（令和7年4月）と土砂災害ハザードマップ、広報りしり（令和8年4月号の廃屋等処理助成制度、令和3年4月号の住環境改善助成金交付制度とふるさと定住促進）、ハートランドフェリー時刻表（2026年）、総務省 令和5年住宅・土地統計調査（北海道空き家率15.6%・全国13.8%）。人口1.5万人未満のため町別空き家率は公表対象外。数値は時点により変動します。

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利尻町内で実際にいただくご相談例

利尻町で空き家を手放すときの実務ガイド ― 窓口・補助金・費用の目安

利尻町は稚内市から西へ52㎞の日本海に浮かぶ利尻島にあり、本土との行き来はフェリーと航空機に限られます。解体や家財の搬出、現地確認の往来に本土より費用と手間がかかりやすいため、名義の整理と処分の方針を早めに決めておくことが大切です。

1. まず確認する3つのこと ― 場所・名義・建物の状態

• 名義（相続登記）：相続登記は義務化されています。利尻町の不動産は旭川地方法務局 稚内支局（〒０９７－０００１ 稚内市末広５丁目６番１号 稚内地方合同庁舎１階）が管轄で、窓口は島内ではなく稚内市にあります。管轄区域は稚内市・宗谷郡猿払村・天塩郡遠別町、天塩町、豊富町、幌延町・利尻郡利尻町、利尻富士町・礼文郡礼文町です。電話は０１６２－３３－１１２２（代表）、各種証明書関係は０１６２－３３－１１２０です。名義が亡くなった方のままでは、売却や引き渡しを進めることができません。まずは登記事項証明書（登記簿の写し）で今の名義人を確かめ、相続人どうしで誰が引き継ぐかを話し合っておきましょう。
• 地域の状況：北海道の計画によると、利尻町の国勢調査人口は3,417人から2,004人に減り、高齢化率は40.4％と全道平均（31.8％）を大きく上回っています。一方で、町内には民間等が経営するアパートが極めて少なく、公営住宅も申込待機者が多いとされています。住む人が減っている地域では買い手が限られるため、売る・貸す・手放すのどれを選ぶかを早めに家族で話し合っておくことが重要です。
• 建物の状態：人が住まなくなった家は、換気や通水などの手入れが途絶えると傷みが進みます。島外にお住まいの場合は帰省の機会も限られるため、帰ったときに屋根・外壁・水まわりや家財の残り具合を写真で記録しておくと、売却・解体・引取りのどれを選ぶかの判断材料になります。家財の量は、島外への搬出費用にも関わります。

2. 利尻町の空き家制度

公式サイトで確認できる範囲では、空き家の所有者向けの補助制度の案内は見当たりませんでした。制度は年度ごとに変わるため、最新の状況は市の窓口でご確認ください。

3. 解体して手放す場合の費用の目安

解体費の目安として、クラッソーネ調べ（同社が個別に取得した実際の見積書をもとに作成）による北海道全体の値では、木造住宅の解体費は30坪台で5.2万円/坪、40坪台で5.1万円/坪です。利尻町単独の値ではなく、離島の搬出費を含まない一般的な値のため、島での解体では運搬の分だけ費用が上乗せになる可能性があります。実際の費用は建物の大きさや構造、立地、残っている家財の量などで変わります。解体を考える場合は、複数の業者から見積もりを取って比べることをおすすめします。

4. 本土との往来・物流はフェリーと航空機のみ

利尻島は稚内市より西方へ52㎞の日本海上の島です。カーフェリーは稚内港と利尻富士町の鴛泊港の間を通年で運航しており、利尻町の沓形港と礼文島の香深港の間は6月から9月までの季節運航です。北海道の計画では、フェリー・航空機ともに旅客運賃と物資輸送費が割高な水準にあり、費用の低廉化が課題とされています。解体や残置物の搬出、現地確認のための往来は本土より負担が重くなりやすいため、回数を減らせるよう段取りをまとめて考えておきましょう。

5. 人口減少・高齢化が速く、賃貸住宅も少ない

同計画によると、利尻町の国勢調査人口は3,417人から2,004人へと大きく減り、高齢化率は40.4％（全道平均31.8％）です。町内には民間等が経営するアパートが極めて少なく、公営住宅も申込待機者が多いとされています。住まいの選択肢が少ない地域である一方、住む人自体が減っているため、空き家の買い手・借り手を見つけるには時間がかかることも考えておく必要があります。

6. 農地・山林が付いている場合／土地だけ手放したい場合

• 土地だけを国に引き渡す：相続土地国庫帰属制度の相談・申請は、土地を管轄する法務局・地方法務局の本局だけが受け付けます（支局・出張所では受け付けません。予約制）。建物があるままでは申請できません。

7. 制度で解決しない物件は、当社にご相談ください

利尻町の補助制度は「活用する人」「自費で解体する人」を後押しする制度です。買い手の付かない家、解体費を出せない老朽家屋、再建築不可や山間・離島の物件は、制度の対象から外れたり、補助を受けても手元に大きな負担が残ったりします。

出典：法務局の管轄案内・解体費の相場・本土との往来・物流はフェリーと航空機のみ・人口減少・高齢化が速い。制度・金額は年度で変わります。最新は各窓口でご確認ください。

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