更別村の不要不動産、
独自ルートで解決へ

理由1：高齢者比率31.5%・人口は5年で2.7%減、ピークの5,952人から2,996人へ

更別村の人口は2020年国勢調査で3,080人、2025年国勢調査の確定値は2,996人で、5年で84人、2.7%減りました。国勢調査では昭和30年の5,952人がピークで、村の過疎計画によると平成5年頃から横ばいが続いたあと、近年は減少数が増えています。65歳以上は969人、31.5%（2020年）です。社人研の令和5年推計では2050年に約2,243人になる見込みで、村の人口ビジョンは2,807人を目標に掲げています。人口1.5万人未満のため村別の空き家率は公表されていませんが、北海道全体は15.6%（令和5年住宅・土地統計調査）で全国の13.8%を上回ります。

理由2：空家は市街地24件・農村地区16件、昭和22年に大正村から分かれた二つの市街地

村が令和8年2月に策定した更別村空家等対策計画によると、令和5年度の空家調査で、更別・上更別の市街地で24件、農村地区で16件の空家が確認されました。計画は、相続などで所有者が村内に住んでおらず現状を把握していない場合があること、積雪寒冷地のため家屋の劣化が進みやすく、雪の重みによる倒壊も懸念されることを挙げ、住宅が密集する二つの市街地で重点的に対策に取り組むとしています。村は昭和22年に大正村から分村し、翌年に勢雄と協和を編入して現在の村域になりました。行政区は市街地に10、農村部に14の計24です。村は令和6年に洪水ハザードマップを作成しており、物件ごとに浸水の想定を確かめておくと安心です。

理由3：1戸あたり約49ヘクタールの畑作地帯、倉庫が付く農家住宅と許可の要る農地

令和2年の農林業センサスによると、更別村の経営耕地面積は10,858ヘクタール、農家数は221戸で、1戸あたり約49.1ヘクタールにのぼります（村の過疎計画）。大型機械を使う大規模経営が進む一方、昭和35年に4,377人だった農家人口は大きく減り、村は離農を人口減少の大きな要因に挙げています。農家住宅は倉庫や農機具庫、畑と一体のため、片付けまで含めると解体の費用がかさみがちで、農地は農地法の許可なしに自由に売ることができません。森林は村の面積の15.1%で、個人所有の山林も866ヘクタールあります。冬は氷点下20度を下回る日もあり、空き家は凍結による傷みが進みやすい環境です。

需要のある都市部の物件は売却・活用の道があります。しかし山間・離島・郊外・老朽で「売れない・もらい手がない・解体費の持ち出しも難しい」物件こそ、当社の独自ルートによる引取りが現実的な出口になります。地域の事情を踏まえ、最も損の少ない手放し方を一緒に整理します。

行政の取り組み

更別村空家等対策計画

空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、適切な管理がされていない空き家には行政指導が行われます。相続発生時の不要不動産は放置せず早めの処分判断が、固定資産税負担と特定空家認定リスクの双方を回避する上で合理的です。

助成金・行政の支援制度

更別村では、住宅の取得や改修、空き店舗の活用を後押しする助成制度が用意されています。村の空家等対策計画には空家の解体費用の一部を助成する方針も盛り込まれており、実施状況は村へ確認が必要です。代表的なものは次の3つです。

• 更別村住宅建設等助成金 ─ 村内で住宅を新築または購入し、5年以上住む方が対象。中古住宅の購入も対象で、築年数に応じて上限20万円または30万円、移住者や子育て世帯などへの加算がある。期間は令和10年3月末まで。受付状況は村へ確認。
• 更別村住宅リフォーム支援助成金 ─ 自ら住む住宅や、空き地・空き家バンクに賃貸目的で登録した住宅の税抜30万円以上の改修が対象。費用の20%で上限20万円、性能向上の工事が一定額を超える場合は30%で上限30万円。申請は年度の1月末まで。受付状況は村へ確認。
• 更別村起業・創業等支援事業助成金 ─ 起業や開業のための店舗の新築や空き店舗の改修、事業の引き継ぎなどを支援。事業ごとに助成額や補助率が異なるため、要件や受付状況は村へ確認。

※申請書類の作成代行は行政書士の独占業務に該当するため、当社では提携行政書士の先生をご紹介いたします。

更別村の不動産相場・中古住宅市場

更別村の不動産市場は、村が分譲する新しい宅地や更別市街地の状態のよい住宅と、築年数の古い木造住宅、畑や倉庫と一体の農家住宅、山林や原野とで需要の差が大きい二極構造です。

• 更別市街地の状態のよい中古住宅と村の分譲宅地は、村による宅地分譲がこれまで完売を重ね、中古住宅の購入にも助成があることから、村内では比較的動きが見込める物件です。
• 更別市街地の築年数の古い木造住宅は、新しい分譲地や民間の賃貸住宅に需要が向かいやすく、改修か解体かの判断から始まる相談になりやすい物件です。
• 上更別市街地の古い住宅や店舗は、市街地の規模が小さく、買い手や借り手が現れるまでに時間がかかりがちな物件です。
• 勢雄・協和・香川・更南などの農家住宅と畑、倉庫は、農地の許可手続きや倉庫と農機具の片付けが壁になり、住宅だけを切り離して売ることが難しい物件です。
• 農村地区に点在する個人所有の山林や原野は、境界の確認に手間がかかり、査定がつかないまま固定資産税だけが続く例もあります。

更別村内で空き家リスクが高いエリア

更別村内で特に空き家化・負動産化リスクが高いとされるのは、次のようなエリアです。

• 更別市街地 ─ 住宅が密集し、村の計画が重点的に空家対策に取り組むとしている地区。
• 上更別市街地 ─ 国道236号沿いのもう一つの市街地で、同じく村の計画が重点地区に挙げている地区。
• 勢雄・協和 ─ 昭和23年に編入された農村地区で、農家住宅と倉庫、畑が一体で残りやすい地区。
• 香川・更南・昭和 ─ 市街地を囲む農村地区で、離農のあと住宅や畑の管理の負担が重くなりやすい地区。
• サラベツ川沿いの土地 ─ 村の防災マップが過去の大雨で川の水があふれたことがあると記しており、洪水ハザードマップの確認が欠かせない一帯。

行政窓口

更別村 企画政策課 地域開発係

TEL：0155-52-2114

※詳細・最新の助成金情報は更別村公式サイトでご確認ください

▸ 主要町名・地区（一例）

更別市街地・上更別市街地・本町・錦町・昭和・勢雄・協和・香川・更南・東栄・旭・平和・北更別・更別東

▸ 上記以外も含め、更別村全域に対応しております