大樹町の不要不動産、
独自ルートで解決へ

理由1：高齢者比率36.6%・人口は5年で5.5%減、ピークの11,670人から5,124人へ

大樹町の人口は2020年国勢調査で5,420人、2025年国勢調査の確定値は5,124人と、5年で296人、5.5%減りました。ピークは昭和22年の11,670人です。2020年国勢調査の65歳以上は1,983人、36.6%でした。減り方は十勝の町村のなかでは緩やかで世帯数は増えていますが、社人研の推計では2050年に約3,309人まで減る見込みです（大樹町過疎地域持続的発展市町村計画）。人口1.5万人未満のため町別の空き家率は公表されていませんが、北海道全体は15.6%（令和5年住宅・土地統計調査）で全国の13.8%を上回ります。

理由2：空家は令和6年度の調査で96件、815平方キロメートルに40の行政区が点在

大樹町空家等対策計画によると、町が令和6年度に行った空家調査では96件の空家が確認されました。空家になる可能性が大きい持家の高齢単身世帯は、平成27年の203世帯から令和2年の234世帯へ15%増えています。同計画は、積雪寒冷地のため冬の積雪や低温で家屋の劣化が進みやすく、屋根雪やつららの落下も懸念されると記しています。町域は815.67平方キロメートルと広く、40の行政区が市街地と農村部、沿岸に分かれます。昭和3年に広尾村から分村し、昭和30年に生花・晩成地区を編入した町で、平成の合併はしていません。旧広尾線は1987年に廃止されました。沿岸には津波ハザードマップが作られており、2016年の台風による被災経験もあります。

理由3：山林が約73%・耕地が約16%、牛舎や倉庫が付く農家住宅と離農跡の牧草地

町の面積のうち約73%が山林、約16%が耕地で、山林の多くは国有林です（大樹町過疎地域持続的発展市町村計画）。農家戸数は昭和60年の407戸から令和7年には143戸へ減りました（農林業センサス）。一方で乳用牛は令和2年に24,045頭、生乳の生産量は令和7年度に142,247トンと、経営の大型化と法人化が進んでいます。離農した農家の住宅は牛舎や倉庫、農機具庫、牧草地と一体で残るため、片付けまで含めると解体の費用がかさみます。町の解体補助は町が特定空家や老朽危険住宅と認定した建物が対象です。大樹の観測点では令和3年に氷点下28.1度を記録しており、空き家は凍結による傷みが進みやすく、農地は農地法の許可なしに自由に売ることができません。

需要のある都市部の物件は売却・活用の道があります。しかし山間・離島・郊外・老朽で「売れない・もらい手がない・解体費の持ち出しも難しい」物件こそ、当社の独自ルートによる引取りが現実的な出口になります。地域の事情を踏まえ、最も損の少ない手放し方を一緒に整理します。

行政の取り組み

大樹町空家等対策計画

空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、適切な管理がされていない空き家には行政指導が行われます。相続発生時の不要不動産は放置せず早めの処分判断が、固定資産税負担と特定空家認定リスクの双方を回避する上で合理的です。

助成金・行政の支援制度

大樹町では、老朽化した空家の解体や住宅の取得・改修を後押しする補助制度が用意されています。代表的なものは次の3つです。

• 大樹町空家対策総合支援事業補助金 ─ 町が特定空家や老朽危険住宅と認定した空家を、町内の事業者が解体する工事が対象。費用の2分の1で、除却は上限50万円、残置物の処理は上限20万円、合わせて上限70万円。受付は毎年4月1日から11月末で、予算の状況により年度途中で締め切る場合があり、令和9年度に見直しの予定のため受付状況は町へ確認。
• 大樹でかなえるマイホーム支援補助金 ─ 町内での住宅の新築や、建売住宅・中古住宅の購入を支援。中古住宅の購入は町内在住者40万円、移住者50万円が基本額。事業は令和8年度で終了または変更となる見込みのため受付状況は町へ確認。
• 大樹町住宅リフォーム支援事業補助金 ─ 町内の建設業者による外壁や屋根の改修、断熱改修、内装や水まわりの改修などが対象。費用の2分の1で上限10万円を町内の商品券で交付。事業は令和8年度で終了の予定のため受付状況は町へ確認。

※申請書類の作成代行は行政書士の独占業務に該当するため、当社では提携行政書士の先生をご紹介いたします。

大樹町の不動産相場・中古住宅市場

大樹町の不動産市場は、住宅の需要がある大樹市街地の状態のよい住宅と、築年数の古い木造住宅、牛舎や牧草地と一体の農家住宅、沿岸の住宅、山林や原野とで需要の差が大きい二極構造です。

• 役場や商業施設に近い大樹市街地の状態のよい中古住宅は、町の計画が住宅の不足を定住の妨げの一因に挙げているほどで、町内では比較的動きが見込める物件です。
• 大樹市街地の築年数の古い木造住宅は、凍結や雪による傷みが進んでいると改修の費用が重く、解体を前提にした相談になりやすい物件です。
• 尾田・石坂・中島・開進などの農家住宅と牧草地、牛舎は、農地の許可手続きや牛舎と倉庫の片付けが壁になり、住宅だけを切り離して売ることが難しい物件です。
• 浜大樹・旭・晩成・生花の沿岸の住宅は、市街地から距離があり、津波ハザードマップの対象地域でもあるため、買い手や借り手が現れるまでに時間がかかりがちな物件です。
• 日高山脈のふもとや歴舟川の上流の山林と原野は、道路から離れた土地ほど境界の確認が難しく、査定がつかないまま固定資産税だけが続く例もあります。

大樹町内で空き家リスクが高いエリア

大樹町内で特に空き家化・負動産化リスクが高いとされるのは、次のようなエリアです。

• 大樹市街地 ─ 住宅の需要はあるものの、古い木造住宅は冬の凍結と屋根雪による傷みが進みやすい地区。
• 尾田・萠和・拓進・拓北 ─ 市街地の北側に広がる農村地域で、離農のあとに農家住宅と牛舎、倉庫が残りやすい地区。
• 石坂・中島・上中島・開進 ─ 小学校の閉校が続いた農村地域で、戸数が減り、住宅や牧草地の管理の負担が重くなりやすい地区。
• 浜大樹・旭・芽武・下芽武 ─ 太平洋に面した漁業と酪農の地域で、町の津波ハザードマップで浸水の想定を確認しておきたい地区。
• 晩成・生花 ─ 昭和30年に編入された町の東端の沿岸地域で、市街地から遠く、津波ハザードマップの対象にもなっている地区。

行政窓口

大樹町 建設水道課 管理係

TEL：01558-6-2118

※詳細・最新の助成金情報は大樹町公式サイトでご確認ください

▸ 主要町名・地区（一例）

大樹市街地・本町・柏木町・緑町・下大樹・上大樹・尾田・萠和・石坂・中島・開進・芽武・浜大樹・旭・生花・晩成・晩成温泉周辺

▸ 上記以外も含め、大樹町全域に対応しております