中標津町の不要不動産、
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中標津町の不要不動産事情

中標津町は人口約2.18万人、空港のある根室管内の中心・根釧台地の酪農の町です。

町には東京や札幌と結ばれる中標津空港、地平線を見渡せる展望地の開陽台、牧草地と格子状の防風林が広がる酪農の景観があります。

一方で近年、中標津町では不動産処分にまつわるご相談が増えています。背景には次のような事情があります。

• 標津川沿いに広がる中標津市街地では、町の空家等実態調査（令和元年度）で空き家と推定された325件のうち241件が集まり、西町・末広・清泉などの住宅地に、相続のあと住む人が決まらない古い木造住宅が残っています。
• 市街地に多い賃貸住宅では、平成30年の住宅・土地統計調査で町内の空き家1,420戸のうち賃貸用が約4分の3を占めており、築年数の古いアパートや貸家が空室のまま残る例があります。
• 計根別・俵橋・武佐・開陽・養老牛などの郊外の酪農地帯では、同じ調査で損傷が進み保安上の危険が心配される区分の空き家が65.2%を占めており、離農のあとの農家住宅や倉庫、畑の引き受け手が見つかりにくくなっています。

「空港があり、大型店や病院もそろう根室管内の中心の町で、世帯数も増えているのだから、実家も土地もいずれ買い手が見つかるはず」と思われがちですが、実際には2010年の23,982人をピークに減り始めた人口と平成24年以降続く転出の超過・賃貸用が約4分の3を占める空き家・郊外で65.2%にのぼる損傷の進んだ空き家・空き家の解体を対象にした補助が検討段階にとどまり費用が自己負担になりやすい事情・倉庫や畑と一体の農家住宅の扱いにくさなどで売却が長期化するケースが多い町でもあります。

中標津町で空き家が「手放しにくい」、この町ならではの3つの理由

北海道根室振興局・標津郡中標津町は、65歳以上が26.7%（2020年国勢調査・町の空家等対策計画）と比較的若い町。総人口は2020年の23,010人から2025年に21,783人へ減り、標津川沿いの市街地と、根釧台地に広がる酪農地帯とで住宅事情が分かれます。

空港のある根釧台地の中心の町でも、空き家は静かに滞留する

需要のある地域を除き、山間・離島・郊外・老朽の物件の多くは買い手が付かないまま残り、待つほど建物の傷みと固定資産税・管理の負担が積み上がります。

出典：国勢調査（中標津町人口 2000年23,179人・2010年23,982人・2015年23,774人・2020年23,010人、2020年の世帯数10,577世帯・65歳以上の割合26.7%）、北海道「令和7年国勢調査 北海道の人口・世帯数等の概要（確定値）」（2025年21,783人・5年で1,227人、5.3%減、世帯数10,801世帯）、中標津町空家等対策計画（令和5年3月・計画期間は令和5年度から令和9年度、平成20年から平成30年の住宅・土地統計調査による住宅数と空き家率、空き家の内訳、転入と転出の推移、社人研による令和42年の推計人口、空家等実態調査の地区別と区分別の結果、所有者への意向調査）、中標津町空家等実態調査報告書（令和2年3月・現地調査は令和元年9月から10月）、総務省 令和5年住宅・土地統計調査（中標津町の総住宅数12,490戸・居住世帯のある住宅10,230戸・居住世帯のない住宅2,270戸、北海道空き家率15.6%・全国13.8%）、中標津町（空家等利活用促進事業補助金、既存住宅耐震化事業補助金、空家等に関する相談窓口、洪水・土砂災害ハザードマップ、地域公共交通計画）。令和5年の町別空き家率は今回取得できていないため、北海道全体の値を参考に示しています。数値は時点により変動します。

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中標津町で空き家を手放すときの実務ガイド ― 窓口・補助金・費用の目安

中標津町で相続した実家を手放すときは、まず名義を整えることが出発点になります。そのうえで、建物の状態や解体費の目安を把握し、売却・解体・引取りなどの手段を比べておくことが大切です。

1. まず確認する3つのこと ― 場所・名義・建物の状態

• 名義（相続登記）：相続登記は義務化されています。中標津町の不動産は釧路地方法務局 中標津出張所（〒086-1049 標津郡中標津町東9条北1丁目9-1）が管轄で、不動産登記の管轄区域は標津郡中標津町・標津町、目梨郡羅臼町、野付郡別海町です。名義が亡くなった方のままでは、売却や引取りの手続きに進むことができません。まずは登記事項証明書（登記簿の写し）で今の名義人を確かめ、相続人どうしで誰が引き継ぐかを話し合っておきましょう。相続人が複数いる場合は、遺産分割協議（誰が何を相続するかの話し合い）の内容を書面にまとめておくと、その後の手続きが円滑になります。
• 建物の状態：人が住まなくなった家は、換気や通水などの手入れが途絶えると傷みが早く進みます。傷みが進んでからでは、売る・貸すといった選択肢が狭まり、解体以外の道を選びにくくなります。遠方にお住まいの場合は、帰省したときに屋根・外壁・水まわり・基礎のひび割れ、家財の残り具合を写真で記録しておくと、家族で方針を相談するときの判断材料になります。

2. 中標津町の空き家制度

公式サイトで確認できる範囲では、空き家の所有者向けの補助制度の案内は見当たりませんでした。制度は年度ごとに変わるため、最新の状況は市の窓口でご確認ください。

3. 解体して手放す場合の費用の目安

解体費の目安として、クラッソーネ調べによる北海道全体の値では、木造住宅の解体費の坪単価は5.2万円です。広さ別では20坪台で6.0万円/坪、30坪台で5.2万円/坪、40坪台で5.1万円/坪となっています。同社が取得した見積書にもとづく値で、中標津町単独の値ではなく北海道の値です。建物が小さいほど坪あたりの単価が高くなる並びになっています。実際の費用は建物の大きさや構造、敷地の条件、残っている家財の量などで変わります。見積もりに家財の片付けが含まれているかを確かめ、複数の業者から見積もりを取って比べることをおすすめします。

4. 農地・山林が付いている場合／土地だけ手放したい場合

• 土地だけを国に引き渡す：相続土地国庫帰属制度の相談・申請は、土地を管轄する法務局・地方法務局の本局だけが受け付けます（支局・出張所では受け付けません。予約制）。建物があるままでは申請できません。

5. 制度で解決しない物件は、当社にご相談ください

中標津町の補助制度は「活用する人」「自費で解体する人」を後押しする制度です。買い手の付かない家、解体費を出せない老朽家屋、再建築不可や山間・離島の物件は、制度の対象から外れたり、補助を受けても手元に大きな負担が残ったりします。

出典：法務局の管轄案内・解体費の相場。制度・金額は年度で変わります。最新は各窓口でご確認ください。

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